※本稿は、髙橋洋一『増税とインフレの真実』（秀和システム）の一部を再編集したものです。
日本はなぜコロナ禍でも消費税減税ができなかったのか
私たちに身近な税金といえば、消費税がある。
消費税は財務省にとって良い税制だ。
何といっても、徴税コストがとても安く、簡単に徴収できる。
また、店舗などに対しては仕入税額控除といって、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を引いて二重課税を避ける制度がある。これによって仕入れのごまかしが難しくなり、税金についても真面目に申告するインセンティブが働く。そういう意味で良い税制なのである。
税務当局が動かなくても、しっかり税を取ることができる。
ただ、日本の消費税は、実は大きな問題点を抱えているのだ。
コロナ禍において一時、街から人が消えた。日本の消費は激減し、消費税を減税すべしという意見も見られた。
ところが、政府は絶対にこれをやらなかった。
ドイツやイギリスなどは経済対策の1つとして、消費を喚起するために消費税減税をやることがあるが、日本は絶対にやらない。
なぜだ？ と思った方も多いだろう。
ご説明しよう。しないと言うより、「できない」が正しいかもしれない。
消費税を社会保障に使うのは間違い
なぜできないかというと、消費税と社会保障を紐付けてしまったからだ。
世界中、こんな間違った方法をとっている先進国はない。消費税を社会保障に使うのは、とんでもない間違いなのである。
社会保障とは、社会保険料によって運営されるものである。年金は年金保険料で、医療保険は医療保険料で行われるべきだ。
これらは「保険」だからである。
保険原理というものがある。
たとえば社会保障というのは、「一部の人を助けるために、皆で負担しましょう」という原理のもとに運営されている。
年金は、「長生きの人には、先に亡くなった方の分を回しましょう」
医療保険なら、「病気の人を、健康な人が支えましょう」
という考えのもと運営されているのだ。
そして保険は、厳密に保険料を徴収して運営されるのが、世界の常識なのである。
