家族や恋人が「ストーカー」に変わったとき、どう対処すればいいのか。NPO法人「ヒューマニティ」を運営するカウンセラーの小早川明子氏は、被害者の代わりに加害者と関わることで、ストーキングをやめさせる活動をしている。小早川氏は加害者へのカウンセリングを通して、「ストーカー行為はアルコールや薬物と同じやめられない病態。かつての私も同じだった」と気づいたという――。
小早川明子氏（写真＝小早川氏提供）
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ストーカー被害が活動のきっかけ

――小早川さんは、ストーカー規制法施行前の1999年からストーカー被害者の支援を行っており、現在はストーカー対処を行うNPO法人「ヒューマニティ」の理事長を務めています。ご自身が、ストーカーの被害にあったことがきっかけで、この活動を始めたそうですね。

私は20代のころはカウンセラーの勉強をしていて、最初は教育関係の仕事をしていたのですが、1994年に美術品の輸入販売の会社を起業しました。そこでストーカーの被害にあったのです。

よく知る男性から「お前には経営者の資格がない、経営に参画させろ」と言われたのを断ったところ、その男性がストーカー化しました。「経営に参加させると言っていたのに、うそつき。責任をとれ」というわけです。

警察が来ても被害を信じてくれない

――ストーカーというと、恋愛関係が発端というイメージがありますが、そうではないのですね。どんな被害を受けましたか？

私の場合は、恋愛関係ではありませんでした。その男性は、会社に来てものを壊すといった攻撃を加えてきました。社員が危険な目にあうと困りますから、「今から会社に行く」と電話があると、社員には社外に出てもらいます。そして、その男性が社内で暴れるのを、私一人で見ているわけです。

警察に電話をして来てもらったこともありますが、そうするとその男性は急に冷静に落ち着いた口調に変わる。恐ろしくて泣いている私を指さして、「自分はこの女に金を貸している」「この女が勝手にヒステリーを起こして部屋の中をめちゃめちゃにした」と説明するわけです。警察官は「民事だから2人で何とかしなさい」と何もしないで帰ってしまいました。

毎日のように電話やファクスが届き、「電話を切るな」と言われて朝まで受話器を持っていたこともありました。会社で残業するときも、私が会社に1人でいることが外からわかると怖いので、部屋を真っ暗にして、床に小さなランプを置いて座り込んで仕事をしました。