国も地方への移住・転職を進めていて、助成金が出る場合も
内閣府が中心となって進めている「地方創生」事業。東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかけるため、2015～2019年度の5カ年で、総合戦略を行う計画です。計画の内容は、地方における安定した雇用の創出と地方への新しいひとの流れをつくること、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えること、となっています。
内閣府の「まち・ひと・しごと創生本部」のホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/）からは、いろいろなリンク先に飛ぶことができます。
一般社団法人 移住・交流推進機構が運営する「ニッポン移住・交流ナビ」では、「知らないと損する全国自治体支援制度 5910」を掲載（https://www.iju-join.jp/feature/file/019/）。
40歳未満で中学生以下の子どもがいる世帯が20年間住んだら、土地・住宅を無償で譲渡してもらえる宮城県七ヶ宿町、保育所から中学生までの子どもの給食費が無料の和歌山県高野町、一定の要件を満たす新規就農者に研修費として最大月額15万円を1～2年以内の期間支給する高知県高知市など、さまざまな情報が紹介されています。
認定NPO法人 ふるさと回帰支援センターのホームページ（http://www.furusatokaiki.net/）も、移住・転職情報が満載。各地の自治体が実施する移住セミナー、体験ツアー、ちょい住み体験なども随時アップされています。
