「地域おこし協力隊」で6割の隊員が定住

そして、総務省が取り組んでいるのが、「地域おこし協力隊」という制度です（http://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/）。隊員は、都市地域から過疎地域等に生活の拠点を移し、一定期間、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事を行いながら、その地域への定住・定着を図るという取り組みです。1～3年の活動期間中は、活動の報酬と経費の合計で、隊員1人あたり400万円を上限とした財政支援があります。

平成26年度の隊員数は1511名、実施自治体数は444団体と、実績は年々増えていっています。隊員の約8割が20代、30代で、任期終了後、約6割が同じ地域に定住するという成果を生んでいます。

40歳以上の地方転職者に最大200万円の支援金も

さらに、中小企業庁では、40代以上を対象としたシニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業の一環として、「移住に伴う支援金」を実施。

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中小企業庁が実施するシニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業「移住に伴う支援金等」の内容

おおむね40歳代以上の都市部に居住または勤務している人で、1つの専門分野でおおむね10年以上の職歴を持つ方または大手企業のOBが、都市部以外の地域の中小企業に就職し、移住した場合に以下の支援金が受けられます。お試し期間支援金最大5万円、住居費最大60万円、転居費最大20万円、研修受講費最大15万円、生活支援費用最大100万円。今年度分の書類締め切りは、平成28年2月15日となっています（図表参照）。「シニア等のポジティブセカンドキャリア推進事業」のホームページは、（http://www.iju-senior.com/index.html）。