経団連が年功型賃金をはじめとした日本型雇用システムの再検討を呼びかける――とのニュースが話題になった。その代わりとなるジョブ型雇用と、同時に急増する大量早期退職。ジャーナリストの溝上憲文さんは、2020年は大転換の年となるかもしれないと予測する。
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日本型雇用システムの問題点

経団連は、年功型の賃金など日本型雇用システムの再検討を会員企業に呼びかけることを20年の春闘指針に盛り込む予定だ。

日本型雇用システムとは、新卒一括採用、終身雇用、年功序列賃金を主に指す。職業スキルのない学生を「新卒一括採用」によって大量に採用し、入社後は研修や職場教育によって会社の事業活動に必要なスキルを長期にわたって身につけさせる。そして毎年給与が上がる「定期昇給」や各種手当てによって生活を保障し、終身雇用で雇用の安定を約束することで後顧の憂いなく社業の発展に貢献してもらう仕組みだ。

その日本型雇用システムの何が問題なのか。現時点の指針案には「新卒一括採用や終身雇用の仕組みが、働き手の転職などキャリア形成を阻害しかねないことを問題点に挙げる。年功序列で画一的な待遇が、AIやデータ分析にたけた優秀な若年層や海外人材の獲得を難しくしている現状を指摘。優秀な人材が海外に流出しかねないと懸念を示す」と報じている（日本経済新聞 2019年12月3日付）。

要するに、終身雇用が社員の思い描くキャリアの形成や転職のチャンスを奪っている、若手の給料を抑制する年功序列賃金が、AI技術者の獲得を難しくしているということだ。そして見直しの方向性として「従来型の雇用を中心としつつも、あらかじめ職務を明確にするジョブ型雇用と複線的な制度の拡充を掲げる。ジョブ型の社員を対象に、中途採用や通年採用の枠を広げ、成果主義的な賃金制度に切り替えることを提起」している（同）。