成果主義を貫く社長
谷内樹生さんは2019年に約1カ月間の育休を取得。その間、在宅での時短勤務というワークスタイルで社長業をこなした。これを機に社内ではリモート会議が普及し、コロナ禍以降は出勤者数も激減。感染者数が減るにつれて原則出社に戻す企業も多い中、同社では今も在宅勤務が主流だ。
「私自身も在宅勤務を続けています。仕事の段取りをつけて、週3、4回は家族の晩ご飯づくりを担当。時間が取れれば、昼休みは献立を考えながら過ごすことが多いですね(笑)」
もともと谷内さんは、成果さえきちんと出していればどこで働こうが問題ない、会社や会議室にいるためだけに移動に時間を費やすのは非合理的という考え方。自身の育休やコロナ禍を機にこうした考え方を周知し、社員の意識を「出勤が普通」から「リモートワークも含めたフレキシブルワークスタイルが普通」へと大きく変えた。
通勤手当を廃止、出勤は出張と同じ扱いに
「社員がどこで働いても構わない。会社には、業務上の必要に応じて行けばいいと思っています」
現在では通勤手当も廃止。出勤は出張と同じ扱いとし、その都度交通費を支給している。今後コロナ禍が終息したとしても、ずっとこの働き方を続けていく方針だという。意識も制度も大きく変わった今、谷内さんは「過去のワークスタイルに戻すほうが大変」と笑う。