希望退職の募集人数、前年同期の2倍超
希望退職募集という名のリストラが増加の一途をたどっている。東京商工リサーチの調査によると、2020年に希望退職募集を実施した上場企業は前年の2.6倍の93社だったが、今年の1月から3月の募集企業は41社。人数はすでに9505人に達し、前年同期（4447人）の2倍を超えている（3月31日発表）。
新型コロナウイルスを募集理由に掲げた企業は41社のうち27社と65.8％を占めるなどまさに“コロナリストラ”と呼べる。また、リストラといえば昔は一家の大黒柱である男性社員の失職というイメージがあったが、今では女性の正社員や管理職も増えており、当然ながら女性社員もリストラの対象になる。
相当数の女性社員が退職者に含まれる
しかもコロナリストラでは比較的女性社員が多い業種を直撃している。2020年の希望退職募集企業の業種別で最も多かったのはアパレル・繊維製品の18社で約2割を占め、次いで自動車関連、電気機器が各11社、居酒屋チェーンなどの外食、小売業が各7社、旅行関連などサービス業6社となっている。アパレル・繊維、小売り、旅行はとくに女性が多い職場だ。今年に入ってもアパレル・繊維はトップの7社、観光関連のサービス業が4社もある。
たとえばアパレル業界最大手のワールドは3月に40歳以上の社員を対象に約100人の希望退職者を募集したが125人が応募している。もちろん男女の内訳はわからないが、同社の2020年度採用の女性正社員比率は63.6％だ（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画より）。
同業の三陽商会も150人募集し、180人が応募し、3月31日に退職した。同社の20年4月入社の総合職の女性社員比率は8割を占めている。
旅行業界大手の近畿日本ツーリストも女性の採用比率が高く、2016年度に採用した115人のうち女性が75人と65.2％を占める。同社も今年1月、35歳以上の社員を対象に希望退職を募集したが、パート社員を含む1376人が応募し、3月末に会社を去って行った。この中には相当数の女性社員が含まれているだろう。
新型コロナウイルスによる雇用悪化の影響は、非正規の女性に集中していることが大きく報じられているが、じつは上場企業の正社員のリストラでも多くの女性社員が犠牲になっているのは間違いないだろう。
