日本の長時間労働に絶句する海外有識者
8月28、29の両日、外務省による「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（略称：WAW！2015）」に参加させていただきました。登壇した2日目のハイレベル・ラウンドテーブルのテーマは「ワークライフ・マネジメント」です。
午前、午後のセッションの中、小室淑恵さん（株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長）が「日本では労働時間の上限がないに等しい」と発言しました。労働時間の延長や休日労働を認める「労働基準法」36条にちなんで「36協定（サブロク協定）」と呼ばれますが、小室さんが「労使が合意すれば月200時間もの労働時間を課すことができる。その合意をして協定を結んでいる企業が7割なんです」と訴えたのです。すると私の隣にいた米国のメラニー・バービアーさん（ジョージタウン大学女性・平和・安全保障研究所所長（米））が驚いて、「200時間？」と通訳の間違いではないかと確かめる場面がありました。間違いではないとわかると、ひとこと「Costly！」と。
日本の長時間労働の実態がまだまだ海外に知られていない、日本の労働をめぐる環境は世界の女性活躍先進国とは全くかけ離れた状況にあることが、このセッションを通じてよくわかりました。
セッションの登壇メンバーはキャシー松井さん、内永ゆか子さんなどキャリアウーマンを代表する女性たち。男性は小林喜光（経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス取締役会長）がリーディングスピーカーを務め、海外からはミカエリア・キャッシュさん（オーストラリア移民・国境警備担当閣外大臣兼首相補佐大臣）など、外国から8名、日本人から10名というメンバーでした。海外からのゲストは米、豪、タイ、韓国、中国からで、大臣など政治分野の方が多かったのですが、政界の前は民間企業というバックグラウンドで、経営者としての視点も持っています。
