なぜルール変更が必要なのか？

「女性に優しい企業」は子育て期の女性だけが「早く帰る制度」「在宅勤務ができる制度」などを利用し、周りはあいかわらず長時間労働をし、有給も取得せず働いていました。このような環境では、当然、子育て中の女性とそうでない人の対立が起きます。この対立を放っておいては、3割を超える女性総合職が子育て期を迎える時代には対応できません。構成比が3割を超えると変革が起きると言われています。多くの女性が正社員総合職として職場に参入することが、変化をうながしたのです。

男性も「子育て期は子どもともっと接したい」「妻が働いてくれないと経済的に辛い」「妻の仕事を応援したい」と、声を出して言う人たちが出てきました。この不安定な時代、自分1人だけで一家を養うのはきついという事情もあります。「ダイバーシティ経営の推進に関する調査研究」（企業活力研究所）では、正社員共働き夫婦の男性（末子が小学校入学前）を調査しまた。

その結果、家事育児を行うことを、結婚当初は7割、その後では8割の男性が「可能な限り行う」としています。男性だって「仕事が一番大切な人生」に疑問を持っている人がいて当たり前です。

日本の職場は「WLBの満足度」がイギリス、ドイツなどEUに比べて低くでています。

社員のモチベーション維持、健康、子育て環境、介護、さまざまな観点からも、企業のワークライフバランス戦略が重要という視点も経営者に共有されるようになりました。