働く女性すべてに知ってほしい新法

私は三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の主席研究員として、女性活躍推進やダイバーシティマネジメントに関する調査研究やコンサルティングを行っています。最近の大きな話題は、現在国会で審議中の女性活躍推進法（正式名称「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）です。法案の審議に際しては、私も参考人として、衆議院内閣委員会で意見を述べさせていただきました。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 経済・社会政策部 主席研究員 兼 女性活躍推進・ダイバーシティマネジメント戦略室 室長 矢島洋子さん

あまりマスコミで取り上げられておらず、法案の審議中でも企業の人事担当者ですら内容を知らない人も多い状況でしたが、企業にとってはもちろん、私たち女性にとってもインパクトの大きなもの。働く女性すべてに関わる法律ですから、内容を知ってほしいですし、企業経営者や人事担当者をはじめ、ビジネスパーソンには正しく理解して対応していただきたいです。

女性活躍推進法は、国や地方公共団体、従業員301人以上の企業に対し、女性がどのくらい活躍できているのかといった実態を調査、分析し、課題を明らかにすることを義務づけています（従業員300人以下の企業は努力義務）。そして、定量的な目標を定め、改善するために何を行うかをまとめた「事業主行動計画」を策定、公表しなくてはなりません（事業主行動計画の策定については、2016年4月1日施行）。また、現在の活躍状況に関わるデータの公表も求められています。

女性がどのくらい活躍できているかを見るための数値については、「女性採用比率」、「勤続年数の男女差」、「女性管理職の比率」、「労働時間の状況」などが例として挙げられています。現状を把握し、原因を分析し、改善計画を立ててそれを実行するという、通常のビジネスで行われているPDCAを回すことを、企業に求めるものです。

これら4項目は「基本の『キ』」です。もしも経営者や人事担当者の中で、「まだ何も取り組みを始めていない」、「何から手を付けていいかわからない」という人がいたら、これら4項目だけでも把握し、分析するところから始めると良いと思います。また、厚生労働省のホームページ「ポジティブ・アクションを推進するための業種別『見える化』ツール」には、業種別の支援ツールがあり、現状把握や課題分析、行動計画策定の参考になるので、ご覧いただくと良いと思います。