自治体は情報を公開してほしい
再開発計画は長い年月をかけて進められるはずです。再開発計画の中に認可保育園の整備を盛り込めなかったのか、悔やまれます。とにかく一刻も早い整備をしてもらわねばなりませんが、間に合わないとわかったら、自治体は「現在、入りにくい」ことを知らせてほしいと思います。家を買ってしまってからわかったのでは、被害甚大なのです。
保育園を考える親の会の「100都市保育力充実度チェック」（http://www.eqg.org/oyanokai/book_check.html）調査では、新規入園申請数と新規入園決定数から入園決定率（認可保育園の入園申請をした人のうち何パーセント入れたか）を算出しており、2014年度の回答70市区の平均は約7割でした。川崎市はこれらの数値を非公表としているため算出できませんが、情報を総合的に判断して5割を切っている可能性があります。
ちなみに、この調査で同様に数値の公表がないものの、状況から推定して相当に状態が悪いと思われる都内自治体は、江東区、港区、小金井市など。調査に協力して数値を公開している都内自治体で、5割を切っていることを知らせてくれたのは、杉並区、世田谷区、目黒区でした。
難関自治体にも思わぬ「空き」
ただし、上に書いた地域にも、実は認可保育園の4月入園で0、1歳児クラスに空きがある場合があります。そんな園は駅から遠く不便な立地だったりします。待機児童があふれる自治体で、保育内容も定評のある園がもったいなくも空いているという話を最近、耳にしたばかりです。
毎日のことですので、通園の負担があまりに大きいというのは現実的ではありません。でも、もしもそのすぐ近くに家を借りることができたら、どうでしょう。子どもさえ近くで預けられれば、大人はどうにでもなります。
保育園のために引越しをするということも視野に入れれば、可能性はぐっと大きくなります。待機児童の多い自治体では、ホームページに園別年齢クラス別空き情報を公開するところがふえていますので、要チェックです。
