別の「横浜方式」
昨年5月、横浜市は待機児童ゼロを達成したと発表しました。
安倍首相はこれを高く評価し、成長戦略のひとつである待機児童対策に「横浜方式」を取り入れるとコメントしました。「横浜方式」は一気に有名になり、そのノウハウは多くの自治体に参考にされました。
横浜市は、待機児童対策にしっかりお金を投入している自治体です。地域のニーズを調べ、保育所（認可保育園）、横浜保育室、幼稚園の預かり保育などの整備拡大に力を入れてきました。新規参入事業者による保育所が急激にふえたことをふまえ、質を確保するための指導監督等にも力を入れていると聞いています。
しかし今、その「横浜方式」ではない別の「横浜方式」が普及しているのではいないかと心配しています。
それは、待機児童のカウント方法です。
入れなかった申請者数は100倍
横浜市の2014年4月入園での待機児童数は、20人と発表されています。しかし、横浜市はこれとは別に、入所保留児童数というものを発表していて、その数は2,348人でした。入所保留児童とは、保育所に申し込んだけれども入れなかった子どものことです。この数が待機児童数の100倍にものぼっているのです。
図1：保育所に申し込んだが入れなかった入所保留児童2384人の内訳
どういうことか、図で説明しましょう。
入所保留児童の半数近くは、横浜保育室等（保育ママや一時預かり、幼稚園の預かり保育も含む）に在籍しています。次に多い「特定保育園のみの申込者」とは、通える範囲の保育所を勧められても希望園以外は断っているケースです。
実は、これらのケースを待機児童数から除外してよいとする通知を2001年に国が出しています。そのため、多くの自治体がこのようなカウント方法をとっています。一方、「育休を取得している」「主に自宅で求職活動をしている」などは、独自性が高い除外項目（横浜方式？）のカウント方法といえます。
横浜市は情報を開示しているのでこうしてグラフ化できますが、待機児童数カウントのマジックを闇の中に葬っている自治体は少なくないでしょう。
横浜市の名誉のために付け加えると、2014年4月の横浜市の保育所への入所決定率（新規入園者数÷新規申込み者数）は84.5％ですが、これは「保育園を考える親の会」が調べている都市部の市区の中では優秀な（入りやすい）ほうであり、「本当の横浜方式」は機能していると考えられます。
