安倍さんが知らない「待機児童数」のナゾ

待機児童数の定義の統一を

認証保育所など自治体が独自に助成する施設は認可外であり、その在籍者を待機児童から除外するのは児童福祉法に照らしても理屈にあいません。自治体の助成制度が悪いと言っているのではありません。それらが果たしている役割はいまや大きなものです。しかし、認可の保育所へのニーズはきちんととらえ、その上で議論すべきです。

カウント方法の曖昧化は、保護者から見れば「姑息な手段」です。「育休中」の親も「求職中」の親も、保育所入園を申請して空きを待っているのであり、除外される理由はありません。遠い保育所や質に不安がある認可外を勧めておいて断った家庭を待機児童から除外するようなことも、もしも行われているのならやめてほしいと思います。

新制度ではどうなるのか

2015年から新制度が始まり、認可と認可外の地図が塗り変わります。

認定こども園、小規模保育、家庭的保育（保育ママ）は認可施設・事業になり、保育料が保育所と同じになります。また、これらへの行政の関与（指導監査など）も、認可施設の施設・事業として実施されるはずです。

新制度によって安心して利用できる保育の受け皿が広がることを期待しています。

新制度での待機児童のカウントがどうなるのかはわかりません。小規模保育等も認可なので、第一希望の保育所に入れず小規模保育になった場合も待機児童にはカウントされなくなりそうです。しかし、これらの保育は3歳未満児対象であり、3歳で保育所などに移れるかどうかに不安を感じる保護者は多いと思います。

自治体は、地域の年齢ごとの需要と供給の状態を調べ、必要な整備を行うとともに、認可になった施設や事業の質が認可としてふさわしいものとなるように支援や指導を行っていかなくてはなりません。

待機児童数をごまかしている場合ではないのです。