ますます増える働かないオジサン

加えて、ここ最近はグローバル化を急ぎ、海外現地法人と等級（グレード）を揃えるために、不要なポストを撤廃するなどの動きが見られます。

すると、その以前は当たり前のように存在した、「部付部長」だとか「担当部長」といった、ラインには属さない部下ナシ管理職の数が激減。

ヒラ同然の処遇に落とされた男性社員たちは、たちまちやる気を失い、「働かないオジサン」と化して、日がな一日新聞を読んでいる、コーヒーを入れているといった状況が散見されるとききます。

かといって、日本企業は「働かない正社員」を解雇しにくい。

もっとも、日本の解雇を巡る法律は、労働者が労働力を提供できていれば解雇は出来ず、労働者が労働力を提供できなくなったら、解雇が出来るというのが基本です。

しかし、「この労働者が労働力を提供できているか」どうかの線引きが難しい。

それは、日本型の雇用慣行が背景にあるからです。