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減税とは、国の収入を減らすこと
この状況で、さらに金利が上がったら、国債費の利払いの部分がその分増えてしまい、借金が雪だるま式に殖える一方です。
これを一般家庭にたとえましょう。先の国家財政における兆円単位の数字を1000万分の1にします。
共働きで手取りの年収が866万円の家庭で、年間の支出額が870万円なのです。年間に4万円の赤字なのですが、それは新たな借金で賄っています。
そして、共働きで手取りの年収が866万円の家庭で、1年間の生活費が少し赤字のため、借金は一切返さない上に、借金の借り換えで自転車操業を続けて、借りている借金の金額が「1億1590万円！」なのです。
この借金、大丈夫⁉ 消費税を減税する財源があるなら（減税する余力があるのであれば）、その財源で減税するのではなくて、それを借金の返済に充てるべきじゃね⁉
これは消費税減税に賛成か反対か以前の、初歩的かつ、常識的なことです。
消費税に限らず、国税を減税するということは、国にとっては「収入を減らす」ということです。減税をすれば国民は喜びますが、国の債務の返済はどうするのでしょうか。
借金を返済しないと、子供がその借金を背負う
一般家庭でたとえれば、生活収支が少し赤字で、借金も1億円以上あるのに、「子供が喜ぶから」という理由で、お父さんまたはお母さんが、勤務を減らしてしまう、ということです。
いや、そんな場合ではないのでは？ と。
もし少しでも家計の収支に余裕ができたら、勤務を減らして収入を減らしちゃうのではなくて、その分で、借金を返済しないと、子供が将来、その借金を背負うことになっちゃうんですけど、という素朴なお話です。「消費税減税に賛成か反対か以前の、初歩的かつ、常識的なこと」というのは、そういう意味です。
インフレ時代なので、令和になって以降は、国家の税収は右肩上がりです。しかし、債務残高も右肩上がりになってしまっているので、それって、収入が増えた分だけ支出も増やしてしまって、借金は積もる一方っていうことですよね。
それって、消費税を減税している場合⁉
さて、ここで問題にしているのは「金利」のことですよね。なので、「金利」のことに話題を戻しましょう。
