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日本政府の債務残高がとんでもなく巨額
話題を金利に戻しましょう。
このような歴史的背景があって、日本の政策金利はバブル崩壊以降、利下げを続け、ずっと非常に低い水準で推移してきました。
過去40年間における日本の政策金利の最高は、既述の「バブル潰し」の際の「6％」です。
そして、1995年4月に、それまで「1.75％」だった金利を「1.0％」に引き下げて以来30年間、日本の政策金利は「1.0％」を超えたことは一度もありません。
「日本の政策金利が過去30年の間に、一度も1.0％を超えたことがない」ということは、ただそれだけでは即座に、「だから今後も1.0％を超えることはない」ということの論理的な根拠にはなりません。
実際、日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25％程度まで引き上げており、日本の金融政策は従来の低金利局面から変化しつつあります。
しかしながら私は、それでも敢えて、日本の政策金利が今後大幅に上昇し続ける可能性は高くなく、仮に一段の利上げが行われたとしても、高い金利水準が長期間続く可能性は限定的であろうと考えています。
国の財政運営は、ものすごく不健全
政策金利と日本政府の債務残高がどう関連するかを説明していきます。周知の通り、日本の国と地方の債務残高の合計は、2025年度末の時点でおよそ1330兆円です。国の債務残高は1159兆円で、地方の債務残高はおよそ171兆円です。
一方で、日本の2025年度における一般会計の歳入は、税収とその他の収入を合計して86.6兆円です。そして、公債金による歳入が28.6兆円です（これは、実質的には「借換債」による収入金です）。
それに対して、2025年度における一般会計の歳出は、一般歳出と地方交付税交付金等を合計して87.0兆円です。そして、国債費が28.2兆円です（これが国債の元本と金利の支払いです）。
これらの数値は、財務省のHPに掲載されています。
このように、2025年度においては、公債金による歳入（28.6兆円）と国債費（28.2兆円）を除去した歳入と歳出は、「およそ4000億円もの赤字！」なのです。
国債の返済は、ほぼ全額が実質的には「借換債」、すなわち、「借金の付け回し」で、しかも、およそ4000億円も足りない分は、追加で借金をして賄っているのです。そして、こんな状態が何年も続いているのです。
つまり、「公債金による歳入の28.6兆円」は、新たにお金を借りた金額で、「国債費の28.2兆円」が過去に借りたお金の金額です（およそ4000億円もの赤字を、コッソリと新たな借金で埋め合わせていますね）。
まず、この時点で、国の財政運営は、ものすごく不健全なのです。
