業界1位､2位が販売数量の公表をやめた…｢ビール大手4社のカルテル｣という消費者への裏切りが起きた”必然” ジャーナリスト 永井隆

まずは消費者への徹底した情報開示から

今年10月、酒税改正によりビール、発泡酒、第3のビール（23年から発泡酒②）と三層あったビール類の酒税は一本化された。また、2018年から、キリンはイオンに対し卸を介さずに発泡酒のPBを供給するが、同じ動きは他社にも広がっている。

筆者作成

2026年10月からの酒税改正。

価格に大きな影響を与える酒税、さらに新しい取引形態が広がる最中に、公取委は動いた。調査結果によっては、法人や個人が刑事責任を問われる可能性もある。

鈴木修氏は「富士山のおいしい地下水も、流れが滞り、溜まればボウフラがわく」と、言葉を遺した。

カルテル疑惑は、ボウフラに当たる。長い歴史のなかで内在し続けた影の部分が、今回表に出てしまった。

信頼回復のための一丁目一番地は、徹底した情報開示にある。今回の疑惑はもちろん、販売数量をはじめ自分たちを、世に曝け出していく。

かつて、逮捕者を出すような不祥事を発生させた食品会社の幹部は、「不祥事を世間はいずれ忘れる。嵐が過ぎるのをじっと待っていれば問題はない」と話すが、こうした不心得者は残念ながら現実にはいる。

これに対し、同じ食品でもビールは担税品だ。社会を支えているという責任と矜持とを本来4社はもつ。

再起は必ずできる。4社はそれぞれの原点に戻り、まずは消費者への徹底した情報開示からスタートだ。