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6月分の住民税欄は「0円」。その代わり、1人当たり1万円の減税になった残りが11カ月等分で徴収される。

知らない間に「森林環境税額」という欄ができていて、1000円も取られている。減税を喧伝するなら増税も同様に広報しないのは、なんともアンフェア。

政府は5月下旬になって突然、給与明細に定額減税の減税額を記載することを義務付ける。全国の経理担当者たちは大混乱。