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閉山中の山に軽装で登った登山者が遭難して救助される事例が相次いだことから、救助費用の自己負担を求める声が高まっている。ジャーナリストの小林一哉さんは「有料化には法的な壁に加え、仮に有料化できたとしてもさまざまな運用上の支障をきたす恐れがある」という――。
静岡、山梨が「救助有料化」を検討
静岡県の鈴木康友知事が5月22日、閉山期の富士山での防災ヘリによる遭難救助の有料化を検討するよう関係部局に指示した。
山梨県が地元自治体からの要望を受けて、防災ヘリの遭難救助の有料化の検討をスタートさせたことで、静岡県も足並みをそろえることになった。
鈴木知事は5月13日の定例会見で、「法律で（山岳などの）遭難救助は無料で行うことになっている。国で課題を整理して、まずは国でしっかりと検討してもらいたい」などと富士山の遭難救助の有料化に否定的な考えを示していた。
筆者撮影
防災ヘリの有料化検討を指示した鈴木知事
ことしから富士山では、静岡、山梨両県で、そろって1人4000円を徴収する入山規制がスタートする。ご来光を仰いだあと、その日のうちに下山する無謀な「弾丸登山」への対策を盛り込んだ入山規制に重点を置いたものだ。
有料化はできない公算が高い
富士山の防災ヘリの遭難救助については、静岡、山梨両県で相互に支援する協定を結んでいる。このため閉山期の富士山での遭難救助の有料化についても、とりあえず静岡県も山梨県と歩調を合わせて検討をすることになった。
ただ法律の縛りだけでなく、静岡、山梨の両県では事情がまったく違い、遭難救助の有料化には非常に多くの課題が山積する。
一部新聞で、山梨県は9月県議会に条例案の提出を目指すと報道されたが、実際には、両県とも課題を整理するだけで、今回の検討を終える可能性が高いとみられる。
