イーロン･マスクは"史上最悪の相棒"である…トランプ次期大統領の｢偉大なアメリカ｣がたどる残酷な未来人は｢自分が不幸な理由｣を探し､陰謀論にはまっていく (6ページ目)

陰謀論と「資本」「AI」の組み合わせは最悪

――SNSで爆発的に拡散される偽情報と陰謀論がもたらす最大のリスクは？

人々はトランプ氏の発言の多くを信じた。真実ではなく、証拠もない、事実と矛盾することであるにもかかわらず、だ。（SNSで）アッという間に広まるため、ウソを暴くのは至難の業だ。その結果、真実として受け入れられ、既成事実化してしまう。

今後、事態はさらに悪化する。その理由の一つが、人工知能（AI）などのテクノロジーだ。それに加え、トランプ氏と、（イーロン・マスク氏など）寡頭政治を展開する彼の支持者たち、つまり、「（米国版）オリガルヒ」がソーシャルメディアを占拠していることを考えても、状況は悪くなるばかりだ。

「うちのSNSでは陰謀論は広めさせない」というルール作りが必要

――日本でも、安倍晋三元首相の銃撃事件をめぐり、「真犯人は別にいる」「リベラル派の陰謀」といった真偽不明の情報がソーシャルメディアを駆け巡っています。陰謀論の厳格な規制は可能なのでしょうか。

できないことはない。そのためには、まず、ルールを作り、それを遵守する必要がある。だが、ユーザーが自分の主張を言ってはいけないということではない。要は、ソーシャルメディア企業が投稿の（絶対的）真偽を決めるわけではないということだ。テック大手が仮に規制をしても、投稿の真偽を判断したことにはならない。

規制とは、各テック企業が、「ほかの場所で何を言おうがかまわないが、当社のSNSでは、世の中に害を及ぼすような陰謀論を広めてもらっては困る」という意思表示をすることだ。一部のユーザーが離れていく可能性もあるが、（規制を評価する）新たなユーザーを獲得できるかもしれない。ネットの安全性を少しでも高めることが会社の利益につながる。