堅調なファストフード不調なファミレス

数少ない好調組ファーストリテイリングは年収も上昇トレンド
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数少ない好調組ファーストリテイリングは年収も上昇トレンド

年間売上高でコンビニに逆転されたことに象徴されるように、百貨店の不調は歴然。北海道の丸井今井の経営破綻もあった。各社は店舗の閉店や営業時間の短縮などリストラを進めて生き残りに必死。高島屋とH2Oリテイリング（阪急阪神百貨店）は、2011年までの経営統合をめざして資本業務提携に動いている。

暗い話題ばかりの百貨店業界だが、実は業界を代表する高島屋、それに三越伊勢丹HD傘下の伊勢丹の従業員平均年間給与は毎年アップ。ここ数年で、両社とも40万円程度の増額になっている。近鉄百貨店や松屋なども同様だ。しかも、人件費総額は減少させながらである。いうまでもなく、その構図が成立している要因は人員減。各百貨店は人員を減らしながらも効率化を図ることで、一人当たり平均年収増を実現してきたわけだ。今春は定期定昇の維持すら少数の会社にとどまると見られている中で、高島屋は賃上げ（ベースアップ）も実施の方向だ。

従業員の平均年間給与が563万円のイオン、578万円のイトーヨーカ堂（セブン＆アイHD傘下）を頂点とする総合スーパーの不調も深刻度を増すばかり。

（ライヴ・アート＝図版作成）