投資家であればもちろんのこと、ビジネスパーソンにとっても、世界経済の「大局観」を持っておくことは重要だ。各国が公表する経済指標は、「大局観」を日々アップデートするのに役立つ。近著『世界インフレ時代の経済指標』が話題のエミン・ユルマズ氏は「雇用統計のひとつである『非農業部門雇用者数』は特に重要で、景気の転換点を判断するのに役立つ」という――。

※本稿は、エミン・ユルマズ『世界インフレ時代の経済指標』（かんき出版）の一部を再編集したものです。

求職中の人たちのイメージ
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米国の失業者の定義とは

雇用統計を作成するにあたっては、米労働省がおよそ6万世帯、そして44万の法人や機関に連絡して、アンケート調査を行います。前者を家計調査、後者を事業所調査と言います。

「今、働いていますか」、「働いているとしたらフルタイムですか、パートタイムですか」、「働いていないとしたらどのくらいの期間、働いていないのですか」といったことを質問していくのですが、そのなかでキモになるのが、「この1カ月のうち、あなたは仕事を探す努力をしましたか」というものです。

米国の「労働力」には定義があります。それは「仕事をアクティブに探している人」のことです。そして1カ月間、仕事のない人が自分で仕事を探す努力をしているのに、仕事が見つからない場合、労働力の中における失業者にカウントされます。

仕事探しを「あきらめた人がどの程度いるか」も重要

2008年9月に発生したリーマンショックでは、2008年5月くらいから雇用情勢に悪影響が生じてきました。2009年10月にかけて失業者が増大し、失業率は10％まで上昇。

特に、24歳以下の若年労働者に大きな悪影響が及び、2009年3月の若年労働者の失業率は11.3％まで上昇しました。

このリーマンショックでは、なかなか景気が本格回復へと向かわず、雇用も改善しませんでした。そのなかで、仕事探しを止めてしまった人も多数出たと言われています。仕事を探す努力をしなかった人は労働力として認められないため、その人たちの失業は、失業率にカウントされないのです。

したがって、仮に失業率が改善に向かったとしても、仕事探しをあきらめた失業者がどの程度いるのか、という点も踏まえて考える必要があります。

また、あくまでもアンケート調査なので、聞かれた人が正しく答えているのかという問題もあるのですが、一応6万人に聞いているので、それによって算出される数字の確度は、ある程度、高いと考えても良いでしょう。