「朝日新聞的戦後民主主義」の罠

現行憲法の問題は本連載でも何度か取り上げてきたが、今回はその憲法を変えるための具体的な手続きについて論じてみたい。

自民党・安倍晋三内閣時代の2007年、憲法改正の前提となる国民投票法（正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」）が成立した。自民党などからは憲法改正の準備委員会ができていろいろな試案が出てきているが、現行憲法を細かく1条ごと、チャプターごとに眺めて、「これをどう変えるか」という議論をしているようでは、話が前に進まない。

私はもともと、“憲法改正”には反対で、憲法をゼロからつくり直すべきとする「創憲（ゼロベース・コンスティチューション）」派である。20年以上前から、著書の『新・国富論』や『平成維新』（ともに講談社）の中で私が主張し続けてきたのは、日本人一人一人がアメリカ合衆国第3代の大統領で、「建国の父」の一人といわれるトーマス・ジェファーソンになったつもりで、「ゼロベースの憲法を自分で書いてみよ」、ということだ。

現代は、インターネットが発達したクラウドソーシングの時代である。例えば100人の有識者が書いた憲法を、項目別に整理して議論してもいいし、一般国民の100万人が書いたものをインターネットサイトのウィキペディア形式でまとめてもいい。海外の憲法がどういう項目を盛り込んでいるのか手分けをして調べてもいい。『平成維新』の中では5、6カ国調べたが今なら世界との関わりに関して、マスメディアやITの役割について、あるいは教育に関して斬新な発想が盛り込めるのではないだろうか。

現行憲法の問題点の一つとして、憲法の条文が、占領軍が“やっつけ”で作った英文を翻訳しただけにすぎず、意味不明な文章ばかりというものだ。例えば憲法前文の中にこういう一文がある。

「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

私からみれば、この日本語では何を言っているのか全然わからない。日本人自らがつくった憲法であれば、主語は「我々」となるはずで、「国政」のような抽象名詞を主語に使うことはないはずだ。

「国民の信託がなければ国政はできない」と言いたいのかもしれないが、過去の経過からみても政府はほとんど厳粛な信託を受けておらず、日本は国政不在の国ということになる。そして、次にいきなり大上段からこうくるのだ。

「これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである」

憲法が人類普遍の原理に基づいているなら、改めて定義する必要がなく、イギリスのような「自然法」でいいではないか。こうした言い回しからは、占領軍が自らを権威づけながら、幼稚な日本人を教育してやろうという姿勢が見え隠れする。