「朝日新聞的戦後民主主義」の罠

現行憲法の問題は本連載でも何度か取り上げてきたが、今回はその憲法を変えるための具体的な手続きについて論じてみたい。

自民党・安倍晋三内閣時代の2007年、憲法改正の前提となる国民投票法（正式名称は「日本国憲法の改正手続に関する法律」）が成立した。自民党などからは憲法改正の準備委員会ができていろいろな試案が出てきているが、現行憲法を細かく1条ごと、チャプターごとに眺めて、「これをどう変えるか」という議論をしているようでは、話が前に進まない。

私はもともと、“憲法改正”には反対で、憲法をゼロからつくり直すべきとする「創憲（ゼロベース・コンスティチューション）」派である。20年以上前から、著書の『新・国富論』や『平成維新』（ともに講談社）の中で私が主張し続けてきたのは、日本人一人一人がアメリカ合衆国第3代の大統領で、「建国の父」の一人といわれるトーマス・ジェファーソンになったつもりで、「ゼロベースの憲法を自分で書いてみよ」、ということだ。