新型コロナウイルスによるパンデミックは、世界をどう変えるのか。「欧州最高の知性」と称されるジャック・アタリ氏は「このままでは民主主義が消耗し、社会はあっけなく独裁者を容認するようになる。人々は監視を求め、メディアは言論の自由を奪われるだろう」という――。

※本稿は、ジャック・アタリ著、林昌宏・坪子理美訳『命の経済 パンデミック後、新しい世界が始まる』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。

アマゾン本社
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アメリカの上位5社の株式時価総額＝日本のGDP

大国でさえ衰退する国家の弱体化は、巨大企業が権力を握る過程を加速させるだろう。巨大企業は政治力を増し、国の課す規制や税制をこれまで以上に回避するようになるに違いない。こうした傾向はとくに西側諸国の大企業の間で顕著になるだろう。一方、中国の大企業は今後も中国共産党および自国の政治指導者に対してきわめて従順だろう。

さらに、金融市場も同様の見通しを示す。金融市場はアメリカの大企業の資産価値をこれまでになく高く評価しており、先述のGAFAM（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト）だけでなく、アメリカの大企業は政治の介入に対して頑強性を高めていると考えられている。〔アメリカの大型株500銘柄による株価指数「S＆P500」にならって〕「S＆P5」とでも呼ぶべきアメリカの上位5社の株式時価総額は、現在、世界第3位の経済大国である日本のGDPに匹敵する。

パンデミックでさらに巨大化するGAFAM

今回の危機において、とくに業績を伸ばしたのはGAFAMだ。アマゾンの2020年第1四半期の売り上げは26％増だった。第2四半期は18％から28％ほどの増加が見込まれている〔その一方、従業員の安全対策のため損益は赤字となる見込み〕。3月以降、アマゾンは新たに17万5000人以上を雇用した模様だ。2020年の売上高は20％増の3350億ドルに達する可能性があるという。

アマゾンは現在、実店舗をもつ書店、調理済み食品、音声・映像コンテンツ、音楽配信、携帯電話、ヘルスケア、宅配、クラウドコンピューティングの分野で活動する。現在のところ、アマゾンのクラウド部門「アマゾン・ウェブ・サービス」はグループ内でも群を抜く稼ぎ頭だ。世界各地に120のデータベース・センターを保有し、オンライン・データの蓄積量で世界一となっている。

また、「アマゾン・ケア」は医療分野のスタートアップ企業数社を買収した（例：オンライン医療サービスを提供するヘルス・ナビゲーター社、処方薬のオンライン薬局であるピルパック社）。イギリス政府が国民に新型コロナウイルスの検出用キットを提供しようと計画した際、その流通を請け負ったのはアマゾンだ。アマゾンは少なくとも350万回分の簡易検出用キットをイギリス国内の数万の世帯と薬局に配送するという。

アップルとグーグルは、今回の新型コロナウイルス感染症の感染者を追跡できるアプリを共同開発した。大手コンサルティング企業のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）も「コンタクト・トレーシング（接触追跡）」を行うアプリ〔「Check-In」〕を開発している。

このアプリを利用すれば、企業幹部は新型コロナウイルスの検査で陽性が判明した同僚に接触した従業員へ、その旨を通知できるという。韓国の複合企業ハンファ社の子会社は、体温を感知するカメラを発売予定だ。