増やすべきは｢男性の育休｣世界一充実した日本の育休制度が､女性のキャリアアップをかえって邪魔してしまうワケ

日本の育休文化は、女性のキャリアの邪魔をしている

世界ダボス会議が毎年発表する「GGGI（男女格差指数）」のランキングで、日本とともに毎年下位を争っている韓国。実は韓国では、2000年初頭に女性の育休取得率が20％を切る状況でしたが、法改正や給付金の給付率を上げるなど施策を重ね、女性の取得率はほぼ100％近くなり、男性も13％と上昇し、日本の倍の取得率となっています。

韓国の制度で面白いのは、最初に育休取得した親（主に母親）は3カ月間80％の給付で、次に取得した親（主に父親）は3カ月間100％給付となり、パートナーに育休のバトンを渡すと給付率が上がる仕組みになっていることです。

私は、待機児童対策のための法改正にあたり、2017年3月に衆議院の厚生労働委員会に参考人として招致された際、男性育休の普及につながる施策として「パートナーにバトンを渡すと給付率が上がる」韓国式を提案しました。ただ、残念ながら、その年の3月末に育児休業が2年まで延長可能となり、実質女性側が育休を延長する仕組みとなったため、男性育休取得推進にはつながりませんでした。

女性だけに休業させる育休制度は、女性の長期的なキャリア形成の妨げになります。育休から復帰した女性を補助的な業務に異動させ、昇進や昇格には縁遠いキャリアコースに乗せることを「マミートラック」と言いますが、女性のみが休業することを前提とした育児支援は、マミートラックを助長させることになるのではないでしょうか。

世界有数の手厚い制度が整備されているにもかかわらず、男性育休の取得率が圧倒的に低い現状は、マミートラックを生み出し、日本の女性活躍を妨げる一因になっているとも言えます。

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