日本の育休制度は世界一充実しているのに、なぜ少子化問題は解消されず、女性の活躍推進も進まないのでしょうか。男性の育休取得の促進に取り組む天野妙さん聞きました。
※本稿は、小室淑恵、天野妙『男性の育休』（PHP新書）の一部を再編集したものです。
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／Makidotvn）
男性育休「2025年までに30％」が目標
2020年7月に発表された日本の男性育休取得率は7.48％でした。
政府は男性の育児休業が、働き方改革や女性の継続就労のきっかけになると考え、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略（2007年12月）に「2020年までに男性育休取得率を10％にする」との数値目標を掲げました。その後、13％に目標数値を変更し、この10年間は「イクメンプロジェクト」を筆頭に、男性本人に対し、「男性育休は素晴らしい」「こんな制度がある」「こんなにお得」と意欲喚起を行なってきました。その結果、男性の育休取得率は当初の1.23％から7.48％となり、約6％上昇しました。しかし残念ながら、まだ目標数値の半分にとどまっています。そこで、政府は新たに「2025年までに男性育休の取得率30％」を目標に掲げようとしています（令和2年「少子化社会対策大綱（内閣府）」）。つまり、これから約5年間で、現状の約4倍強の取得率まで上昇させなければならないのです。これまで通りの「育児する本人に対する意欲喚起」＝「啓発活動」だけでは達成困難な、かなり厳しい目標数値と言えます。
大幅に取得率を上昇させるためには、「啓発活動」の次の施策として強制力のある制度が必要だと私は考えます。
