日本の育休制度は世界一充実しているのに、なぜ少子化問題は解消されず、女性の活躍推進も進まないのでしょうか。男性の育休取得の促進に取り組む天野妙さん聞きました。

※本稿は、小室淑恵、天野妙『男性の育休』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

自宅でラップトップとメモ帳を使用している妊婦
※写真はイメージです(写真=iStock.com/Makidotvn)

男性育休「2025年までに30%」が目標

2020年7月に発表された日本の男性育休取得率は7.48%でした。

政府は男性の育児休業が、働き方改革や女性の継続就労のきっかけになると考え、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略(2007年12月)に「2020年までに男性育休取得率を10%にする」との数値目標を掲げました。その後、13%に目標数値を変更し、この10年間は「イクメンプロジェクト」を筆頭に、男性本人に対し、「男性育休は素晴らしい」「こんな制度がある」「こんなにお得」と意欲喚起を行なってきました。その結果、男性の育休取得率は当初の1.23%から7.48%となり、約6%上昇しました。しかし残念ながら、まだ目標数値の半分にとどまっています。そこで、政府は新たに「2025年までに男性育休の取得率30%」を目標に掲げようとしています(令和2年「少子化社会対策大綱(内閣府)」)。つまり、これから約5年間で、現状の約4倍強の取得率まで上昇させなければならないのです。これまで通りの「育児する本人に対する意欲喚起」=「啓発活動」だけでは達成困難な、かなり厳しい目標数値と言えます。

大幅に取得率を上昇させるためには、「啓発活動」の次の施策として強制力のある制度が必要だと私は考えます。