導入約2割だったテレワーク、コロナ禍で一気に加速
2020年の年明け早々、中国を中心に感染が拡大しはじめた新型コロナウイルス。当初は“対岸の火事”を見るようだったが、徐々に日本国内でも広がりを見せ、ついに20年3月下旬から外資系や大手日本企業をはじめ、リモートワーク(テレワーク)に切り替える企業が増加。20年4月7日の緊急事態宣言発出時には、すでに通勤電車はガラガラ、都心のオフィス街では人の数が減少するほど、在宅勤務を選択する企業が増えていた。
図(青い棒グラフ)は、平成30(2018)年に総務省が全国調査したテレワークの導入実態。同年にはわずか2割ほどが導入していたテレワーク。東京都に限ってみると、20年の3月と4月とでは、テレワークを導入する企業は、一気に2.6倍にも跳ね上がっている。「プレジデントウーマン(PW)」が独自に行ったアンケート調査でも、回答者が勤務する約7割の企業でリモートワークを実施したことがわかった(Q1)。