副業解禁の動きが加速するとともに、ライオンやヤフーなど、副業人材の採用を進める大手企業も出始めている。一つの会社に依存せず、スキルアップとキャリア形成を自立的に行っていく時代が間近にやってきた。
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大企業で副業人材の公募が活発に
コロナ禍によるリモートワーク中心の働き方が広がるなかで、会社員の副業・兼業が一層促進される可能性が出てきた。その理由の1つは政府の後押しを受けた副業容認企業の増加である。
政府は働き方改革実行計画（2017年3月）の中でテレワークの推進と並んで「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」と明記。それを受けて2018年1月、従来の副業禁止を規定した厚生労働省の「モデル就業規則」を改定し「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とし、副業容認を打ち出した。
政府の狙いは経済の活性化にある。優秀な技能を持つ人材を他社でも活用することでイノベーションや新事業の創出などにつながり、人手不足下の人材確保にも寄与する。また、個人にとっても副業することで自社では得られないスキルを獲得し、キャリアアップや収入増につながり、副業をきっかけに起業する人が増えることが期待されている。
大手企業ではコニカミノルタや新生銀行の副業解禁が有名だが、最近ではライオンが単なる副業解禁を超えて、人事部自ら副業を紹介する制度を始めたことが話題になった。また、ライオンは5月末から新規事業の立ち上げを担当する外部の副業人材を公募している。そのほかにも三菱地所が2019年10月に新規事業の人材を、ヤマハ発動機が2020年の3月に「デザインストラテジスト」を公募している。
