※本稿は、寺脇研『危ない「道徳教科書」』(宝島社)の一部を再構成したものです。
戦後に始まった教科書検定制度
現在使用されている小学校の道徳教科書が検定を受けたのは2016年のことである。教科書の検定とは、民間出版社が出す教科書の内容が適切かどうか、国が審査する制度である。
内容が学習指導要領や検定基準に基づいているかどうかを、教科用図書検定調査審議会の委員が専門的、学術的な立場から審査する。大学教授などの審議会委員が30名、小中学校、高校の教員なども加わった臨時委員が117名、専門委員が68名に及び、それらが各教科に分かれて議論する。
もし、内容に問題がある場合には「検定意見」がつけられ、教科書会社は必要な修正をして再び審査を受け、適切な修正が行われたと認められれば合格となる。検定審査が最終的に「不合格」となるケースはごくまれだが、まったくないわけではない。
この教科書検定制度は戦後に始まったもので、戦前には国が作った「国定教科書」が使用されていたが、国民の思想統制につながったとの反省から1947年にスタートした。その結果、49年度から検定教科書が使用される。その後、56年に検定体制は大幅に拡充され、今日のような制度の基礎ができた。
内容が不十分だと「検定意見」が付く
さて、その検定の結果からすれば、小学校の道徳教科書は8社(計66冊)すべてが合格した。ただ、そのうちいくつかの教科書には「検定意見」がつけられ、修正がなされた。
「検定意見」と言うと、修正のしかたまで指示されるようなイメージを抱く人がいるかもしれないが、「こう修正すれば合格させる」といった誘導的な意見がつくことはない。
小学校道徳教科書の検定では誤記や事実誤認を含め244の検定意見がついたが、そのうち多かった(43意見)のは「指導要領の内容項目が教科書に反映されていない」というものだった。
道徳の学習指導要領(小学校)には学年ごとに、19~22の教えるべき内容項目がある。それは次のようなものだ。
教科書はその内容をすべて網羅することが求められるが、それが不十分と判断された場合に「意見」がつくことが多い。ただし、その意見をどう理解し、具体的にどう修正するかはあくまで教科書出版社側の判断になる。ここでは3つの「修正例」について、どのような内容に意見がつけられたのかを見ていきたい。