「大介護時代」の前に、意識変革が必須
しかし課題もある。女性活躍は「進んではいても、まだまだ時間がかかる。人材育成をいかにするかという話でもある。10～20年といった、長期的なスパンで見るべき」（清水さん）で、定着するかどうかは今後の取り組み次第だ。
自らがロールモデルになる意識と覚悟を。（写真＝アフロ）
日本男性の育休消化率は、16年度でもたった3.16％。課題の1つは、男女役割分担の意識から男女ともに逃れられていないこと。清水さんは「上司が女性を幹部候補とみなさず、女性が管理職適性年齢までに経験が積めないということがまだまだ起こりがち」と指摘する。
時間制約をどう乗り切るかという課題も根強い。「多くの日本企業では、管理職になることは、時間制約なく働けることとほぼイコールであり、男性並みに働く女性が管理職になり、時間制約のある女性たちは管理職を担うことができなかった」が、「いわゆる団塊の世代が75歳以上になる25年、『大介護時代』には、男女問わず社員の多くが時間制約を受ける。時間制約は女性だけの問題ではなくなる」（清水さん）。
意識改革、働く環境の改善や、即結果が出ない育成という長い目での取り組みが今後も欠かせない。
写真＝アフロ
