配偶者控除の見直しでパート妻の「民族大移動」？

安倍首相は、所得税の「配偶者控除」の見直しに意欲を示している。当初は「廃止」の方針だったが、廃止を見送って、年収要件を150万円などに拡大する案も出ている（2016年10月7日の新聞報道）。

現在は、いわゆる「103万円の壁」というものが存在している。

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妻がパートなどで年収103万円以上稼いでしまうと、夫の税金が増えるので、それを懸念して扶養の範囲内（年収103万円未満）で勤務する日数や時間を調整することのだ。

この「配偶者控除」の廃止がされたり、または、この「103万円の壁」が逆に「150万円の壁」などとして拡大されると、女性の働き方はどんな変化が生じるのだろうか？　現状が1日5時間勤務で、週20日以内で勤務している主婦がいたとして、彼女らはどんな働き方に変わるのだろうか？　考えられる選択肢を列挙してみた。

（1）正社員として勤務する
（2）長時間勤務の非正規として勤務する
（3）短時間勤務の非正規として勤務する

主婦の働き方は、子供の年齢によって左右されるといわれている。子供が小さい時は、子育てに追われているため、「（3）短時間勤務の非正規として勤務する」人が多いのではなかろうか？　

子供が大きくなって手がかからなくなると、今度は「（1）正社員として勤務する」もしくは「（2）長時間勤務の非正規として勤務する」を選ぶ向きが増えてくるだろう。

だが、「（1）正社員として勤務する」のは、本人にとってデメリットもある。日本では、正社員の場合、転勤がありえるからだ。遠隔地に転勤になってまでも勤務する主婦は少ないと思う。だから現実的には「（2）長時間勤務の非正規として勤務する」主婦が増えると想像する。

つまり、子育てが一段落した40代とか50代の主婦の中で、「（2）長時間勤務の非正規として勤務する中高年の主婦」が増えるというのが筆者の予想である。

このことは、会社側にとってメリットとデメリットの両方があるだろう。

会社側にとってのメリットは、働き手として、よりアテにできるようになることだ。例えば、年末になると、調整のために休む人がいるが、そんなことはなくなるだろう。昇給とか賞与でもっと報いるようになれば、定着率も上がるだろう。

会社側にとってのデメリットは、時給が上がったり、賞与が増えたりすることだ。これまでは「103万円の壁」のおかげで昇給とか賞与に対する要求が抑えられていたが、それがなくなり、人件費が高騰するだろう。