今の給与に満足していますか？ 英系人材紹介大手・ヘイズがアジア全域で行った3000社・600万人への最新の給与意識調査から、給与と機会のジェンダーギャップ、そして日本女性の働く意識が明らかになりました。ヘイズのアジア マネージング ディレクター、クリスティーン・ライトさんに話を聞きます。
日本の女性管理職率はアジア最低!?
企業に女性の就業や活躍について行動計画提出を求める「女性活躍推進法」、2030年までに女性管理職30％を目指す“202030”など、政府主導の動きが目立つ。だが果たして、日本の労働市場における女性の現状に変化はあるのか？ 企業、そして働く私たちにできることは何か？ グローバルに人材紹介サービス事業を展開するヘイズのクリスティーン・ライト氏に、アジアを中心に世界の動向を交えて話を聞いた。
一部の業界で女性の正社員は増えている――日本での女性の雇用について、ライト氏はまず、明るいニュースを伝えてくれた。「企業の女性雇用は確実に増えている」というのだ。ただし業界や業種によりばらつきがあり、銀行、金融業では女性の正規雇用がこの2年で約10％増えたが、ITやライフサイエンス分野での女性の雇用率はまだまだ低い。しかしこれらの業界でも女性社員獲得のための取り組みがはじまるだろう、とライト氏は見ている。企業の中には、ヘイズと提携して女性の人材獲得に乗り出しているところもあるという。
一方で、管理職比率はアジア最低レベル。だがこの流れでみると、4月に施行が迫る女性活躍推進法は追い風となりそうだ。ライト氏は、海外の先行事例からも政府の取り組みは肯定的な動きだと見ている。
「この課題に取り組むにあたって、意識面での推奨と政府の推進とを組み合わせたバランスのとれたアプローチが必要」とライト氏。成功事例としてマレーシアの話を教えてくれた。
女性活躍、アジアトップはマレーシア
「マレーシアでは2000年代前半から、労働市場における女性進出を国策として行いました。その結果、女性の労働参加は高まっています」。政府は育児施設を持つ企業に対して税を優遇するなどの支援を行い、さらにフレックス制の導入推奨によって、働く母親の環境支援も大きく進んでいるという。
その結果だろうか、ヘイズがアジアの5カ国（日本、中国、香港、シンガポール、マレーシア）で3000社・600万人を対象に行った給与に関する年次調査「2016年度 ヘイズ給与ガイド」では、女性管理職の比率が、マレーシアでは37％とアジアの5カ国の平均である29％を大きく上回った。日本が2020年に目指す「指導的地位に占める女性の割合が30％」という水準は、マレーシアでは既に達成、アジア平均でもほぼ達成されている。一方で日本の女性管理職率は19％――アジア各国と比較すると、日本は遅れているということになる。
