連合が発表した「マタハラに関する意識調査」によると、「マタハラ」という言葉の認知率は93.6％と非常に高い。また、実際にマタハラの被害に合った人も28.6％いることが分かった。
連合（日本労働組合総連合会）は8月27日、「マタニティハラスメント（マタハラ）に関する意識調査」の結果を発表した。この調査は2013年に始まったもので、今回が3回目となる。
調査の対象は、過去5年以内の在職時に妊娠経験がある20～40代の女性654人。働く女性の実態に合わせて、回答者の約4割（261人）を正社員、約6割（393人）を非正規社員の女性としている。年齢分布は30～34歳が最も多く32.1％、次いで25～29歳（26.3％）、35～39歳（25.2％）、40～44歳（9.6％）、20～24歳（5.2％）……と続いている。
「女性が働くことと子育て」について聞いたところ、「働きながら子育てをしたい」と回答した女性は88.3％にのぼり、「仕事をやめて子育てをしたい」7.0％を大きく引き離した。また、「マタハラ（マタニティハラスメント）」という言葉についても尋ねたところ、認知している人は93.6％。実際に、自分自身がマタハラを経験した人は28.6％いた。雇用形態別に見ると、非正規社員に比べ正社員のほうがマタハラの被害に多く遭っている。以下、詳しく見ていこう。
仕事をしながら妊娠――「不安を感じた」人が過半数
「仕事をしながら妊娠が分かったときの心境」について尋ねたところ、「嬉しかったが、同じくらい不安を感じた」は40.4％、「嬉しかったが、それ以上に不安を感じた」は9.2％、「不安しか感じなかった」が6.3％。合わせて55.9％が不安を感じており、「嬉しくて素直に喜べた」44.2％を上回る。
具体的な不安の対象といえるのが、マタハラや、保育園などの確保についての問題だ。「マタハラ」という言葉は回答者の93.6％が知っており、2013年の第1回調査結果の6.1％から大幅に上昇。認知度はこの3年で飛躍的に上がっていることが分かる。
