「小1の壁」放課後の居場所、どう違うの？

多様化する放課後の居場所

就学前は認可保育園（＝保育所）、就学後は学童保育（＝放課後児童クラブ）。働く親を助ける「保育」と言えば、この2つが決定版でした。

しかし今、どちらの「保育」も多様化しています。

「小1の壁」で問題になっている放課後の子どもの居場所はどうなっているのか、都市部で広がる民間サービスも視野に入れて、状況を解説してみましょう。

ざっくり分けると、こんな種類が

就労家庭の子どもに放課後の居場所を提供する事業を、ざっくり分類すると、図のようになります。

学童保育は正式な制度名を放課後児童クラブといい、働く親の子どもが放課後を安心して過ごせるように、遊びと生活の場を提供する児童福祉法上の事業です。

以前は、学校外の学童保育が多かったのですが、だんだんに学校内の学童保育がふえ、東京23区や横浜市・川崎市などでは、全児童対策と合体して実施されるケースがふえてきました。

全児童対策というのは、親が働いているかいないかにかかわらず、その小学校のすべての児童を対象にした遊び場事業です。通常の学童保育には定員がありますが、全児童対策には定員がない場合が多く、大規模化によって子どもの「生活の場」として機能が薄まっているという指摘もあります。

さらに、このところ注目されているのが、民間会社による放課後サービスです。保育時間が長かったり、送迎があったり、習い事や塾的な機能があったりします。ビル等のテナントとして入っているところが多いようです。