(1)安全管理(出欠を含む):子どもに目が届いていて物理的な安全が確保されやすいか、出欠を把握して家庭と連絡を取り合っているか、など。
(2)安心・依存できる大人との関係:指導員(支援員とも言う)が子ども一人ひとりの心身の状態を把握し、子どもが甘えられる関係も大切にしているか、など。大規模な事業では、この点が弱くなりがち。
(3)休息をとったり本を読める環境:学童保育は規模が大きいほど喧噪な環境になりがち。性格にもよるが「静かに本を読むのが好き」という子どもにはつらい環境になる。
(4)宿題等ができる環境:宿題の時間を設けている学童保育は多いが、机を出してみんなが宿題を広げられる室内環境がなければ無理。
(5)戸外遊びができる環境:学校内の場合は、校庭が毎日使える場合が多い。学校外の場合は、どうしても室内が多くなるが、夏休みなどは外に連れ出してくれる場合が多い。
(6)子ども同士の自由な遊び:子ども同士がかかわり創意工夫をこらして遊ぶことの教育的な意味は大きい。ただし、集団遊びは狭い室内では展開しにくい。
(7)遊びたい友だちと遊べる:放課後、気の合うクラスの友だちと遊べないことを苦にする子どももいる。全児童対策と合体している事業は、いろいろな友だちと遊べるメリットがある。
(8)学校からの解放:学校から出てほっとしたい子どももいる。また、友だち関係で悩みがある場合は、人間関係が変わることが救いになることもある(1年生では、そこまで人間関係がフクザツになることは少ない)。
(9)保護者との連携:連絡ノートのやりとりがあったり、保護者懇談会があったり、保護者と連携してくれているかどうか。
(10)利用しやすい費用:全児童対策を一般児童として利用すると無料。学童保育は数千円の保育料がかかる。民間会社の放課後サービスは認可外保育施設並みの料金がかかり、特に1日利用する夏休みの料金が高い。父母会運営の民設学童保育も、保育料が1万円~2万円程度になりがち。