「ようやく成し遂げることができた」麻生氏
自民党の副総裁である麻生太郎氏は、実にしたたかな政治家である。
自分が先頭に立って進めてきた皇室典範の改正を実現してしまった。長く改正されなかった皇室典範は、戦後はじめて実質的に改正されたのだ。
改正法案が成立した後、「ようやく成し遂げることができた」と、麻生氏は発言した。そこからは、この副総裁が大きな達成感を抱いていることがよくわかる。
麻生副総裁は、過去にいったん内閣総理大臣に就任したものの、不人気で選挙に敗れ、民主党に政権を奪われてしまった。その不名誉を、今回まさに挽回したかのような発言である。
しかし、麻生太郎氏の発言はどこかおかしい。まるで皇室典範の改正は「自分のため」であったかのようにも思えてくるからである。
皇室典範の改正は、減少してきた皇族数の確保をめざすものだった。そこで、女性皇族の結婚後の身分保持と、旧宮家からの養子ということが、今回の改正で可能になった。
たしかに、現在5人いる未婚の内親王と女王が、結婚後も皇族の身分を保持すれば、数は減らない。その上で、いくつかの宮家が養子を迎えれば、数は増える。その養子が結婚して、そこに子どもが生まれれば、制度設計上は皇位継承は安定化されるであろう。
「84％が女性天皇容認」の改正後世論調査
だが、改正の議論が進められていくなかで、養子案については、「女性天皇や女系天皇を阻止」することを目的としたものではないか、という疑惑が高まった。
実際、この間、「愛子天皇」待望論は高まりを見せてきた。
国会で皇室典範改正の法案が成立した後に行われた共同通信社の世論調査では、「女性天皇容認に賛成」が81％にのぼった。日本経済新聞の調査になると、なんと84％である（日本経済新聞7月27日付）。
一方で、後者の調査では、養子を適切だとする人が42％だったのに対して、適切ではないが45％と、養子賛成を上回った。
このように、世論は依然として女性天皇を支持し、待望している。かえってその声は法案成立後に高まっており、今後もこの傾向が続くものと思われる。国民の多くは、麻生副総裁が“偉大な成果をあげた”とは考えていないのだ。
そうした状況のなか、麻生副総裁の姪になる三笠宮家の当主、彬子女王のことが改めて注目されることとなった。
拙著『日本人にとって皇室とは何か』（プレジデント社）で詳しく述べたことだが、彬子女王はオックスフォード大学の留学記がベストセラーになり、一躍「時の人」となった。
ところが、今回は一転して、その評価は急落してしまった。いったい何が起こったのだろうか。
