天皇陛下のおことばを裏切った皇室典範改正
去る7月17日、高市政権のもとで、皇室典範が制定されてから実質的にはじめての改正が、ゴリ押しに近い形で実現した。このことについて、天皇陛下をはじめ皇室の方々はどのように受け止められただろうか。
天皇皇后両陛下がオランダ、ベルギーご歴訪へ出発される前の記者会見（6月11日）で、天皇陛下から異例のおことばがあった。
「皇室の在り方や活動の基本は、国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすることだと考えており、こうした皇族数の確保の在り方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と。
これまでは、政治のプロセスに関与しかねないご発言は、控えてこられた。しかし今回は少し様子が違った。
陛下は皇室典範の改正をめぐる政府・国会の動きに対して、深い不安や危惧を抱いておられた。だからこそ、当事者でいらっしゃる皇室の長として、あえて踏み込まれたと受け取るほかないだろう。
だが残念ながら、陛下が危惧された通り、高市政権の無理押しによって「国民の理解」からかけ離れた結果になってしまった。
皇室典範は「特別な法律」
皇室典範は、法形式の点では一般の法律と変わりない。しかし、憲法上「国民の“総意”」に基づくべき「国民“統合”の象徴」の地位に関わる基本法だ。だから特別な性格をもつ。
ほかの法律のように、政争の具にしたり、「数の力」を頼んで少数派をねじ伏せたりするような乱暴な手法は、厳重に慎まなければならない。そうでなければ、公正中立であるべき皇室への敬意を欠くことになる。さらに幅広い国民の皇室への敬愛の気持ちを損なうことにもつながりかねない。
上皇陛下のご退位を可能にした皇室典範特例法の制定プロセスも、もちろん百点満点ではない。しかし、ひとまず成功例と見てよいだろう。なぜなら党派を超えて丁寧な合意形成に努めたからだ。その結果、衆院でも参院でも自民党から共産党までが賛成して、ほぼ「全会一致」に近い形で可決できた。
内閣による普通の法律なら、与党による事前審査があり、与党だけの了承を得て法案を閣議決定し、国会に提出する。しかし皇室典範の場合は違う。
政治に分断を持ち込み、与野党が激突する法案を作るわけにはいかない。だから法案を固める前に、全会一致を目指して熟議を重ね、全党派による合意を基礎に法案を作る、という手順が望ましい。そのため、今回も特例法の時と同じように、衆参両院の正副議長が全政党・会派に呼びかける形でわざわざ「全体会議」が設けられた。
