安倍政権が「女性活躍推進」を成長戦略の中核としてから、多くの企業が表向きは「女性活躍」に力を入れるようになりました。経営者のトレンドとしては、「女性の味方をしない」のはカッコ悪いことになっているそうです。そして、議論は「産む」×「働く」から、「産む」×「働く」×「活躍」にシフトしてきました。

これまでは「どうしたら、仕事と子育てを両立できるか」という議論でした。女性が「キャリアプランに合わせて産みどきを考える」というものが中心です。

しかし、「出産適齢期」は医学的に見た厳然たる事実。多少の個人差はあっても、動かし難いものです。一方、仕事の都合は人がつくったもの。動かすことが可能なはずです。

「産む」×「働く」だけでなく、重要な仕事を任されて「活躍すること」が求められるなか、「出産に合わせてキャリアを柔軟に変化させられるように」するべきではないでしょうか。「いつ産もうが働くことには支障がない」ようにしなければ、本当の女性活躍などありえません。

フランスで働く友人が「今年は仕事は60％に抑える選択をしている」というのを聞いて驚きました。お給料も6割、そして稼働も6割。自分で働き方を選べるのです。欧米では転職や学校に戻っての学び直しで、キャリアアップを図ることもできる。一方、雇用の流動性が低く、正規と非正規の待遇の違いも大きく、まだまだメンバーシップ制のつよい日本の正社員の場合、いかに1つの企業に「居続けるか」が、収入や活躍を大きく左右します。この柔軟性のなさは、女性の活躍を阻む1つの壁です。