「子育て女性が3割」の時代の働き方改革
女性の活躍と出生率の関係
「24時間働く社員がいい社員」のまま、女性だけ「子育て期は優しくします。早く帰っていいですよ」では、もう限界がきているのですね。
まずは数の限界。出産して働き続ける女性が多くなったからです。少数なら「配慮」や「例外」で対処できる。しかし今後子育て期に入る女性が3割以上となれば、「マミートラック」ももう満杯。「君だけ早く帰っていいよ」も限界です。人出不足になります。女性だけでなく、男女ともに全体の「働き方改革」が必要となります。気が付いている企業はすでに、「両立支援」「女性活躍支援」だけでなく、「全体の働き方」に目線をすえています。
もうひとつは、男性だけが働いて一家を養い、それで子どもが増えて行くという構造の限界です。こちらは子育てにも重要ですが、まずはその前段階の結婚に関わること。養える男性の数の限界が結婚の数の限界です。これを突破するためには、「養える男性を増やす」というのは難しい。なぜなら産業構造が変わり、男性が稼げる仕事が減っている。むしろ、今後日本で活況になるであろう産業分野は女性が働きやすい看護、保育、介護、医療などの分野です。
私が経団連のえらい方に「女性を雇い続けるか、男性の給料2倍にするか、どちらかしかないです」と言ったら、「男にだけ、そんなに払えないなー」と苦笑されました。
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子さんの言葉を借りると「リスク半分、収入2倍」の共働きファミリーで子育てのリスクをとっていくのが現実的です。
私の考える少子化対策は「働きたい女性も働きたくない女性も働いて子育てできることが当たり前になる。男女ともに仕事も家事育児もやる社会」です。
結婚を増やそうとすると「男性の非正規を正規に」となりがちですが、男性の正規雇用だけ増やしても結婚は増えません。正社員だけでなく女性の労働の半分以上を占める非正規雇用を考えれば、今の女性たちは「非正規から結婚」を望むのではなく、「非正規から正規社員、それから結婚」となるのです。つまり男性の稼ぎがそれほどないことがよくわかっているのですね。「働きたい女性」だけでなく、「働かざるを得ない」女性にも両立できる安定した仕事は必要です。
消滅可能性都市の問題も、「20代、30代の女性が出て行ってしまうこと」が大きいですが、その原因は「仕事」です。地方には仕事がない。非正規の仕事しかない。だから仕事を求めて都市に向かってしまう。仕事さえあれば地方にとどまることができるのに。
