「いつでも産める自由」が必要
「30歳まで新卒扱いで入社できますよ」
ライフネット生命の創業者であり現会長の出口治明さんからこの話を聞いて「ぜひ取材したい」と思いました。かねてから、女性が「産む」×「働く」×「活躍する」を実現するためには、「年齢と仕事のリンク」を切ることが重要だと思っていたからです。
日本企業は年齢と仕事のリンクがとても強い。新卒一括採用が多いせいもあります。例えば新聞社などの新卒育成スケジュールをみてみましょう。
最初は丁稚奉公で地方に飛ばされ、地方支局で警察周りなどに配属される。丁稚の期間を終えて本社に戻り、また違う部署に配属される。ちょうど婚活、結婚、出産の時期がこの「地方での修行」期にあたり、女性の記者などは結構苦労するわけです。男性ならこの時期に地方で伴侶を得て東京に連れてくる。しかし女性記者たちは「転勤中に恋人ができても、仕事を辞めてついてきてくれとはなかなか言えない」と口々に言います。
結婚が遅くなると、出産も遅くなり、30代を超えて子育て期が来ると、今度は「役職につくかつかないか」の時期がちょうど「子育て期」と重なります。
他の業種でも「昇進試験は30歳」などと決まっている企業があります。そうすると「昇進試験の前に産むべきか、あとに産むべきか」などという悩み相談が来ます。つまり産まない自由はあっても、「いつでも産める自由」がまだ確保されていないのが、日本の企業社会なのです。
