国家に頼っても応えてくれない現実

インフレによって実質賃金が下落し、生活が苦しくなったことで、消費税廃止や食料品への消費税の軽減を求める声が広がり、2026年2月に行なわれた総選挙では与党も野党もほとんどの政党が減税を掲げました。

経済政策を論じる際の前提として誰もが受け入れなければならないのは、日本が先進国で最悪の1400兆円（対GDP比約240％）の財政赤字を抱えているだけでなく、団塊ジュニア世代が70代に達する2040年代まで高齢者の数が増えつづけ、年金や医療・介護費用が財政を圧迫することです（現役世代の負担率が最大になるのは2070年代で、1.3人で高齢者1人を支える社会になります）。

こうした現実を直視するなら、日本の政治にできることはほとんどなく、誰が、あるいはどの政党が政権を担っても、ひたすらこの人口圧力を耐え忍ぶしかないことがわかります。

国家に頼っているだけでは、これからの「インフレ世界」を生き延びることはできないのです。

経済的なリスクに正しく対処する

だからといって、絶望する必要はありません。経済的なリスクに正しく対処し、着実に金融資産を増やしていけば、（日本はどうあれ）あなたと愛する家族がゆたかになることは十分に可能です。

みなさんとともに、その方法を学んでいきましょう。

このたび上梓した『プアジャパン』は、2013年3月に発売された『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』（ダイヤモンド社）、および2018年1月刊の文庫版『国家破産はこわくない』（講談社＋α文庫）の骨格を残しつつ、全面的に書き直したうえで改題したものです。