高市首相の｢私に恥をかかせるな｣はパワハラではない…｢恥をかかせるな｣がパワハラとなった民間実例

写真＝時事通信フォト

中東情勢に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相（右）。中央は赤沢亮正経済産業相＝2026年3月31日、首相官邸

パワハラとは言えないが「非常に特殊」

2026年2月27日、高市早苗首相が国会で、アメリカとの関税交渉などを担う赤沢亮正経済産業大臣に対して「私に恥をかかせるな、と伝えた」と話しました。この発言はパラハラには当たらないと考えられます。

厚労省が公表している「パワハラの成立要件」は以下で、この全て満たす必要があります。

①「優越的な関係」については、高市首相が大臣の任免権を持ち、赤澤大臣が首相の指揮監督下にある、つまり上下関係が存在すること自体は疑いようがありません。

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しかし②について、今回のケースは「日米首脳会談という極めて重大な外交交渉である」という特殊性があります。一般的な業務とは性格を異にしているため、強い口調や言葉、プレッシャーを与えるような言い方でも、「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」と言い難いのではないかと考えられます。

また、厚労省はパワハラの成立において「平均的な労働者の感じ方」を基準にするとしており、大臣職に就く方をこの基準で判断するのは適当ではないとも言えます。実際に赤澤大臣の就業環境が害されていないのであれば、③に該当せず、パワハラには当たりません。

つまり、首相と大臣の関係においては、暴力を振るったり、公の場で罵倒しながら人格攻撃したりする等のよほどのことがない限り、パワハラにはならないと考えます。

高市発言が物議をかもした理由

高市氏の発言が物議をかもした背景には、大きく2つの要因があります。

ひとつは「私に恥をかかせるな」という言葉自体が、業務上の指導という枠組みを超え、「個人的な支配」のニュアンスが強いように聞こえるからです。

この発言に批判的な人々は、リーダーの言動が「個人の尊厳」を脅かしている点に敏感に反応しています。「仕事は公的なものであるべき」という信念に対し、「私に恥をかかせるな」という極めて個人的な理由で部下を縛る行為は、「人間を道具扱いしている」と映ります。心理学的には、支配的な言動に対する「心理的リアクタンス（自由を奪われることへの抵抗感）」が強く働いています。

また、赤沢大臣の立場に自分を投影し、「もし自分が同じことを言われたら、立ち直れない」という恐怖や不安を覚えた方もいるでしょう。現代社会において、威圧的なリーダーシップは「予測不能な攻撃」として脳がストレス反応を起こし、排除すべき「害」と認識します。