- 教養
- #JPホールディングス
- #投資
10年連続増収増益! 待機児童問題に立ち向かう民間企業の“三方よし”経営とは
共働き家庭を悩ませる待機児童問題。政府は2016年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を2%引き上げるように促す方針を打ち出しましたが、それに先んじて対策を打つ企業があります。保育業界最大手のJPホールディングスについて、有価証券報告書や決算短信から経営実態を読み解きます。
共働き家庭を悩ませる待機児童問題。政府は2016年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を2%引き上げるように促す方針を打ち出しましたが、それに先んじて対策を打つ企業があります。保育業界最大手のJPホールディングスについて、有価証券報告書や決算短信から経営実態を読み解きます。
「保育園落ちた日本死ね!!!」ブログからはじまった、保育園の保護者の乱。「保育園落ちた人」たちが国会前でデモを行うまでに。そんな中、2016年4月14日に開かれた待機児童対策会議では、「保育士の処遇の低さ」が重要な問題点としてあげられた。
2016年4月に「女性活躍推進法」が施行されたが、女性が産後も“活躍”するためのインフラたる保育園の数が足りず、待機児童問題は解消されていない。そんな「保育園問題」をテーマにして、4人のワーキングマザーに、保活や保育園に対する意見をぶつけてもらった。
待機児童問題が国会でもクローズアップされています。中でも問題になっているのが、首都圏や近畿圏の大都市部。今回は、特に厳しい東京23区の待機児童対策を検証します。
「保育園落ちた日本死ね」というネットの書き込みに共感が集まっている。政府が「一億総活躍社会」を掲げているにも関わらず、肝心の保育園に入れないという内容だ。2017年度までに50万人の受け皿拡大をめざす「待機児童解消加速化プラン」は本当に実現するのか?
「人気の街」に住むということは、必然的に子育て世帯も集まってくることから入園事情は厳しくなってしまう。入園事情を視野にいれながら、「住む場所」はどのように決めたらいいのか?
待機児童の多い都市部では、認可保育園の整備が急ピッチで進められてる。しかし、保育士不足により開園が遅れたり保育士がやめてしまい継続できなくなるケースもある。この「保育士不足」の背景には何があるのか?
10月15日に「2015年度版 100都市保育力充実度チェック」が発行された。その中で、各自治体の入園の難易度を表した「入園決定率」が注目されている。昨年よりも6%上昇し、改善されたのはなぜなのか?
日本全国で保育園開園反対を唱える運動が後を絶たない。しかし働きながら子育てするには、保育園は必須のインフラ。女性活躍を推進しながら、子育て世帯に優しい社会はどうしたら構築できるのか。あなたはどう考えますか?
保育施設はざっくりと認可、認可外2つに分けることができ、保育料のしくみも大きく違う。どのように保育料が決まっているのか詳しく解説します。
引っ越しを伴う保育園の入園・転園には、実は通常の入園にはなかった落とし穴が……。入園のしくみが複雑な認可保育園について、気をつけておきたいこととは?
2015年4月、東京都の環境確保条例が改正された。社会が子育てを許容する一歩として条例改正は有効なのか? 「インフラとしての保育園」を考えます。
仕事でリーダーを目指し、高みを目指して生きる。情熱を持って働き続けたい、女性のためのサイトです。