「日本の少子化を解消するのは、国政でなく地方行政にあり」と唱えるメディア評論家、境治氏が“子育てできる街・社会”について考えるシリーズ。5回目の今回は、新たに発表された東京都の「保育サービス利用状況」等の統計をもとに、子育てを巡る条例改正、インフラとしての保育園について考えます。
この連載では東京都目黒区の保育園で起きている反対運動を追ってきたが、ちょうどいいタイミングで東京都が保育サービスの最新データを7月23日に発表した。「都内の待機児童、3年ぶりに減少」などと報じられたことに目を留めた読者も多いだろう。
2015年4月1日現在、東京都内の保育サービスの状況。東京都福祉保健局調べ。
発表によると2015年4月1日現在、都内の待機児童数は、昨年に比べて858人減っている。過去2年間は860人増、555人増と増える一途だったので朗報だ。だがそれでも待機児童数は7814人と依然多い。（表参照）
認可保育所の数は昨年比165増で2184カ所に達しており、定員数も1万3529人増の21万6699人になった。それでもまだ保育園が足りないのは、就学前児童の人口増加と、保育園利用を希望する世帯が毎年増えているからだ。
少子化が叫ばれる中、東京都に子供が増えているのは喜ばしい。だがそれに対して保育園の数がまったく追いついていないのが現状だ。東京都の場合、数字を見て分かる通り保育園の数を急激に増やしている。増やしても増やしても、まだまだ足りないのだ。
また保育園の利用申込み者は、平成22年の19万645人から平成27年には24万5758人に増加。6年間の利用申込率は31.7％から39％へ、急激な伸びを見せている。ワーキングマザーの急激な増加の一面が見てとれる結果となっている。（表参照）
そんなワーキングマザーと保育の現状を知るべく、私は、目黒区で保育園探しをしたママさん数名に会って話を聞いた。
