東京23区の「待機児童対策」はどうなっているのか

待機児童問題が国会でもクローズアップされています。中でも問題になっているのが、首都圏や近畿圏の大都市部。今回は、特に厳しい東京23区の待機児童対策を検証します（数値はいずれも2015年4月1日時点、保育園を考える親の会『100都市保育力充実度チェック』より）

認可保育園の増え方はどうか

東京23区はこの3年間、どんな待機児童対策をしてきたのでしょうか。

表は、23区について、2012年～2015年の3年間の認可保育園の利用児童数の増加率（2015年の利用児童数÷2012年の利用児童数）が大きい順に並べたものです。

港区の157.6％が最も大きく、3年間で利用児童数が1.5倍以上増えました。次いで千代田区の150.4％、中央区の145.0％、文京区の139.2％。これら都心自治体はニーズ増加に短期間で対応したことがわかります。

認可保育園の利用児童の増加数では、練馬区の2089人が最も多く、江東区の1920人、世田谷区の1910人、港区の1311人、杉並区の1223人と続いています。これらの自治体は、待機児童対策に大きな予算を投じていることがわかります。

なお、「注」を付した葛飾区、品川区、渋谷区、新宿区、中央区は、認定こども園の利用児童数が3ケタで増加しています（詳細数が算出できないため表では省略）。

地域型保育の整備

前表で認可保育園の増加率が10％未満で、認定こども園がふえているわけでもない足立区、板橋区、江戸川区が気になります。このうち足立区、板橋区は小規模保育をふやしています。2015年度からの新制度で新設された地域型保育のうち、家庭的保育は家庭福祉員の制度からの移行が中心ですが、小規模保育は制度開始初年度となり、注目されました。その利用児童数は、板橋区の491人が最も多く、足立区の290人、豊島区の234人、品川区の225人、練馬区の172人と続いています。これらの区はいち早く新制度を取り入れた待機児童対策を行ったといえます。

ちなみに、認可保育園の増加率が低く、認定こども園も増えているとは言えない江戸川区は、小規模保育も2015年4月時点で0か所、現在でも1か所と、認可の保育（※）を増やすことに消極的であるように見えます。

※認可の保育：認可保育園、認定こども園、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育等