共働き家庭を悩ませる待機児童問題。政府は2016年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を2％引き上げるように促す方針を打ち出しましたが、それに先んじて対策を打つ企業があります。保育業界最大手のJPホールディングスについて、有価証券報告書や決算短信から、経営実態とその理念を読み解きます。
待機児童問題に立ち向かう民間企業
女性の社会進出に伴い、いまや待機児童問題は「一億総活躍社会」に立ちはだかる大きな課題として世間の関心を集めています。匿名ブロガーによる「保育園落ちた日本死ね!!!」という怒りの叫びは数多くの共感を呼び、国会にまで取り上げられました。子どもを預けることができず、働きたくても働けない母親にとって日本は決して活躍できる社会ではないのです。
厚生労働省の発表によれば、2015年10月1日時点での日本の待機児童数は4万5315人となり、2014年10月と比較して2131人増加しています。ただこれは実際に空きを待っている顕在的な人数であって、その陰には保育園不足で諦めている潜在的な人数がその何十倍も存在するそうです。一説には、都心部には潜在的な待機児童数が80万人以上に上るとも言われています。
保育園不足の問題を解消するにはもはや国や行政だけではなく、民間の力も必要となってきました。株式会社でも保育園の設立や運営が可能となってきたいま、民間企業の参入が少しずつ浸透してきました。
ただ保育所の収入は公定価格などにより上限が決まっていることから、サービスの質を良くしたところで売上にはつながりにくいという現実があります。その結果、保育士の給料がいつまでも安いままとなり、一方、児童が少ない地域では経営難に陥ってしまう場合もあり、問題の解決は一筋縄にはいかないようです。
ところがそんな保育業界において、利用者からも社員からも喜ばれている会社があります。365日開園・年中無休を基本としながら、さらに病児保育なども行うことで共働き家庭の負担を軽減し、さらには保育士の給料も平均以上にしているのです。その会社とは、JPホールディングスです。経済産業省が東京証券取引所と共同で女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」にも、2年連続でその名を連ねています。業界内では断トツで最大手のJPホールディングスですが、その業績はどのようなものなのでしょうか。
