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10年連続増収増益! 待機児童問題に立ち向かう民間企業の“三方よし”経営とは
共働き家庭を悩ませる待機児童問題。政府は2016年6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」で、待機児童の解消に向けて、保育士の給与を2%引き上げるように促す方針を打ち出しましたが、それに先んじて対策を打つ企業があります。保育業界最大手のJPホールディングスについて、有価証券報告書や決算短信から経営実態を読み解きます。
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