楽天証券からSBI証券に移管する方法は？NISA口座乗り換えの手数料、メリットも解説

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これまで楽天証券でNISAを運用してきたが「楽天カードから他のクレジットカードに変更したから相性が悪い」「現在投資している銘柄はSBI証券の方がポイントが貯まる」と思っているなら、SBI証券へNISA口座を移管するのも有効だ。

この記事では、楽天証券からSBI証券に移管するメリットや注意点も含め、具体的な移管方法を解説する。NISA口座は1年ごとに変更可能だが、手続きにはある程度の時間がかかるため、余裕をもって手続きを進めよう。

楽天証券からSBI証券にNISA口座を移管する手順

まず、楽天証券からSBI証券に乗り換えしたい人向けにNISA口座を移管する手順を解説する。

NISA口座を移管すること自体は難しくないが、保有している商品の移管はできない点は注意しよう。

SBI証券で口座を開設する

最初にSBI証券で口座を開設しよう。証券会社の口座開設では審査に1営業日程度の時間がかかるため、事前にSBI証券の口座開設をしておくと手続きを効率的に進められる。

なお、楽天証券と比較してSBI証券はクレカ積立のポイント付与率の上限が高い点やIPO投資の取扱数が多くチャンスが広がる点などでメリットがある。

ポイントを多く貯めたい場合や、IPO投資に興味がある場合はSBI証券に乗り換えをおすすめする。

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楽天証券で「勘定廃止通知書」を発行する

SBI証券の口座開設をした後は、楽天証券からSBI証券にNISA口座を移管するために、楽天証券で「勘定廃止通知書」を発行する。

1.楽天証券にログインする

2.メニューの中の「NISA」をクリックする

3.メニューバーの「口座サマリー」の隣にある「・・・」をクリックする

4.「NISA・つみたてNISA申込状況」に進み、「他の金融機関へNISA口座を移す」をクリックして申し込む

SBI証券に「非課税口座開設届出書」を請求する

楽天証券で「勘定廃止通知書」を発行したら、次はSBI証券に「非課税口座開設届出書」を請求しよう。

1.SBI証券にログインする

まずはSBI証券の公式サイトにログインしよう。

2.NISAトップページを開く

次にNISAのトップページを開く。ログインすると以下のページになるので、右上のハンバーガーメニュー（3本の横線が並ぶアイコン）をクリックしよう。

そこから、「口座開設状況」を開き、「NISA」を選択する。

3.「他社からの乗り換え（NISA口座金融機関変更）※要ログイン」をクリックする

ページが開くと、「他社からの乗り換え（NISA口座金融機関変更）※要ログイン」のボタンを選択できるため、クリックする。

4.書類を請求（書類の到着まで5日程度かかる）

画面が切り替わると、確認画面が出現するので「書類請求を申し込む」ボタンを押す。「非課税口座開設届出書」の発行請求はこれで完了だ。

SBI証券に必要書類を返送する

必要書類が届いたら、以下の3点をSBI証券に返送しよう。

※ 提出書類はSBI証券への「マイナンバー」の届出状況によって変わる。既にマイナンバーを提出済みの場合は、「運転免許証」「保険証」などのいずれか一点のコピー、未提出の場合は「個人番号カード」または「通知カード＋本人確認書類」のコピーの提出が必要になる。

これで、基本的なNISA口座の移管手続きは完了だ。

SBI証券と税務署で書類の審査後、NISA口座の変更完了

提出した書類はSBI証券と税務署で審査され、審査が完了するとSBI証券のWEBサイトにログインすると見られる「重要なお知らせ」やメールで口座開設完了の連絡が届く。

楽天証券からSBI証券に移管するデメリット

NISA口座を移管する場合には、2つのデメリットがある。制度をよく知らないまま手続きすると、思ったように取引ができなかったり、損をしたりする可能性があるので気を付けよう。

移管手続きには数週間程度かかることがある

まず、移管手続きには数週間程度かかる点に注意しよう。

口座を変更するには、楽天証券とSBI証券の両方で申請が必要で、最低でも数週間〜1カ月ほど必要だ。

移管手続きを始めてから終わるまでは新規取引はできないため、もし投資機会があったとしても逃してしまう可能性がある。

口座の移管は、数週間程度の期間がかかることを想定して、タイミングを慎重に考えよう。

NISA口座の場合は保有銘柄を移管できない

NISA口座の移管では、保有している商品の移管はできない点も注意しよう。

楽天証券からSBI証券にNISA口座を移管しても、楽天証券で保有していた商品は移管できない。非課税期間が終わるまでは引き続き楽天証券で運用できる。

移管先のSBI証券のNISA口座で銘柄を保有したい場合は、楽天証券の口座で保有している商品を一度売却して現金化し、SBI証券の新しいNISA口座で再度購入する手間が発生する。

楽天証券からSBI証券に移管するメリット

上記のようなデメリットがありつつも、楽天証券のサービスに不満を感じている場合はSBI証券への移管がおすすめだ。楽天証券からSBI証券への移管には多くのメリットがある。

クレカ積立でポイントが貯まる

SBI証券では、三井住友カードで投資信託の積立購入をすると、0.5％〜5.0％のポイントが付与される（2024年11月買付分以降は年間カード利用額によって0.0％〜3.0％）。

年会費無料のカードの付与率はSBI証券も楽天証券も同じ0.5％だが、ゴールドカードやプラチナカードではSBI証券の方が付与率が高い。ポイント付与率を重視する場合はSBI証券を選ぼう。

なお、SBI証券のクレカ積立でもらえるのは三井住友カードのVポイントだ。

ここでは、実際にどのくらいポイントが貯まるのか紹介する。

例えば、三井住友カード（NL）かOliveフレキシブルペイで月3万円ずつ積立投資をした場合に貯まるポイントは、以下のとおりだ。

なお、2024年11月1日（金）買付分からのポイント付与率が変更されると発表された。

年間利用額（クレカ積立分を除く）によってポイント付与率が変わる点や、年間最大付与ポイントに上限がある点に注意が必要だが、ゴールドカードやプラチナカードでは引き続き楽天証券よりもSBI証券の方がポイントが貯まりやすくなっている。

なお、楽天証券で貯まるポイントは以下の通りだ。

年会費無料のカードはポイント付与率が同じだが、ゴールドカード以上のランクのカードではSBI証券で三井住友カードを使ったクレカ積立を行う場合の方が高い付与率だ。

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投信マイレージでポイントがさらに貯まる

SBI証券には、投資信託の保有残高に応じてポイントが付与される「投信マイレージ」がある。

楽天証券でも投信マイレージと同様の「投信残高ポイントプログラム」が用意されているが、対象銘柄は2024年4月現在6銘柄に限られているため、SBI証券のサービスの方が優れているといえるだろう。

さらに、楽天証券では楽天ポイントしか貯めるポイントを選択できないが、SBI証券の投信マイレージで貯まるポイントは以下の5種類から選べる。

この「投信マイレージ」では、通常銘柄は月間平均保有金額の最大0.2％、SBIプレミアムチョイス銘柄は最大0.25％、その他指定銘柄は銘柄に応じたポイントが付与される。

信託報酬の低いファンドでも一定のポイント付与が受けられるので、積極的に活用しよう。

三菱UFJアセットマネジメントが運用する「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（以下、オルカン）を月3万円積み立てた場合でシミュレーションすると、貯まるポイントは以下の通りだ。

オルカンの年平均リターンを9.5％として算出した場合、30年後には投信マイレージで9万円近くポイントを受け取れる。

もし年平均リターンが5％程度まで落ちた場合でも約5万円は獲得できる仕組みだ。

銘柄を保有しているだけでポイントが貯まる非常にお得なサービスであるため、積極的に利用しよう。

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圧倒的なIPO取扱数で、チャンスが広がる

SBI証券は、業界トップの圧倒的なIPO取扱数を誇るため当選のチャンスが広がる。事実、2023年の国内IPO企業96社のうちSBI証券は91社とほぼ全て取り扱っている。

IPO投資の最大のメリットは、成長性の見込まれる企業の株式を上場段階で購入できることだ。

IPO株は初値が公募価格を上回る可能性が高く、リターンを得やすい投資手法として人気だ。

もちろん、公募価格を下回る可能性があるが、2023年度の実績を見ると、78％という高い確率で初値が公募価格を上回っている。

IPO投資は、競争率が高く抽選に当たる確率が低いことが欠点だが、SBI証券では「IPOチャレンジポイント」という、抽選に外れた回数に応じてポイントが加算される独自の制度があり、繰り返し申し込むことで当選確率を高められる。

楽天証券のNISA口座でもIPO株は購入できるが、2023年の取扱銘柄数は61件とSBI証券の91件と比較して少なくなっている。

IPO投資を始めたい人は、IPO取扱数が圧倒的なSBI証券で口座開設をしよう。

移管手数料がキャッシュバックされる

NISA口座では投資信託を変更先の口座に移すことはできないが、総合口座であれば投資信託や米国株を移管でき、その際の手数料はキャッシュバックされる。

例えば、SBI証券の「投信お引越しプログラム」に申し込むと、楽天証券から移管する際にかかった出庫手数料が、SBI証券から全額キャッシュバックされる。

同様に「米国株式移管入庫手数料まるっとおまかせプログラム！」では、米国株式の移管手数料をSBI証券が負担してくれるため、実質無料で米国株式の入庫が可能だ。

NISAの移管手続きに関するよくある質問

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  著者PRESIDENT Growth アフィリエイト記事制作チーム