NISA制度改正、ポイントは2つ！　賢く活用しお金を増やす方法を敏腕FPが解説

金融庁は2026年度にNISAについて、対象年齢拡大など制度の改正を行う見込みだ。これらの改正は個人投資家の投資行動に、どのような影響をもたらすのだろうか。投資に詳しいファイナンシャルプランナーの田中香津奈さんに、改正のポイントとともに解説してもらった。

目玉は「対象年齢の拡大」、その影響は？

2025年12月19日に「令和8年度税制改正大綱」が発表された。税制改正大綱とは、各省庁から出された要望などを基に、与党の税制調査会が中心となって翌年度以降の税制改正の方針をまとめたもの。今回、税制改正大綱に盛り込まれたNISAの改正のポイントは、「①対象年齢の拡大」「②対象商品の拡充」の2つだ。田中さんは「どちらも良い改正だ」としたうえで、「ますます、投資をしている人としていない人の差が開くだろうという印象を受けた」と語る。

**NISAに関する制度改正のポイント**
	つみたて投資枠		成長投資枠
	こどもNISA		成長投資枠
対象年齢	0～17歳	18歳以上	18歳以上
年間投資枠	60万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	600万円	1800万円
非課税保有限度額	600万円	⇒自動的に移行	1200万円（内数）
運用管理	一定の要件＊の下、12歳以降は払い出しが可	制限なし	制限なし
投資対象商品	長期の積み立て・分散投資に適した一定の投資信託		上場株式・投資信託等
投資対象商品	◎対象株式指数の追加 ◎債券中心の投資信託の追加等		上場株式・投資信託等

＊資金の使途が子のためのものであり、子が払い出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する。
※「令和8（2026）年度税制改正について」（金融庁、2025年12月）を基に、編集部作成。

インパクトが大きいと田中さんが考えているのが、NISAのつみたて投資枠の対象年齢を、18歳未満の未成年に拡大するという改正だ。

以前は未成年者を対象とした「ジュニアNISA」があったが、2023年末に廃止され、現在の新NISAは18歳以上しか口座が開設できない。改正されれば、子ども自身の名義でもNISAを活用して非課税で投資ができ、より早い段階から効率的に資産形成を進めることが可能になる。田中さんは「インフレが進む中、学費だけでなく将来の生活資金も長期的に備えていく必要があります。18歳未満でもNISAを活用できるようになれば、早期から非課税で資産形成を行える点は大きな利点です」と説く。

また、子どもの学資準備も時代とともに変化している。

「昔は子どもが生まれると、学資保険や積立預金で備えるのが一般でした。しかし、現在は学費が上昇し、従来の方法だけではインフレに対応しきれない場面も増えています。今回の改正により、子ども名義のNISA口座を活用して積み立て投資を行う家庭が増えていくでしょう」

子どもの名義のNISA口座で実践的な金銭教育を

子どもの名義のNISA口座を活用した長期投資は、教育資金の確保だけでなく、将来の資産形成にも大きな効果が期待できる。例えば子どもが生まれたときから児童手当を積み立て投資していったらどうなるか。想定利回りを6％として、毎月1万円の積み立て投資を行った場合をシミュレーションしてみると、70歳になったときの運用資産額は1億円を超える計算になる。もちろん、アルバイトや就職などで、子どもが自分で稼いだお金で投資できるようになったら、積み立て投資の出資は早めに子どもに引き継ぐといい。

田中さんはこう説明する。「『投資の神様』といわれるウォーレン・バフェットが、11歳で初めて株式を購入したことはよく知られています。子ども名義の口座で投資を行うこと自体は以前から可能でしたが、NISAの年齢制限が撤廃されれば、子どもが自身の名義で、より効率的に投資経験を積めるようになります。これはまさに「お金に働いてもらう」という実践的な金銭教育であり、「お金をどう使うか・どう増やすか」を早い段階から学べるようになるということです。投資に理解のある家庭ほど、学資や将来資金の準備とあわせて積み立て投資を取り入れる傾向があり、こうした経験の積み重ねが、子どもの金融判断力や将来の行動にも良い影響を与えると考えられます」

田中さんは、「将来的には、家庭ごとの資産形成の姿勢によって、結果に差が生じやすくなる可能性がある」とみている。