老後の暮らしはいくらあれば足りるのか
そもそも「老後2000万円問題」とは何かというと、2019年に金融庁がまとめた金融審議会市場ワーキンググループの報告書がきっかけでした。これは2017年度に更新された総務庁の家計調査データを基に、老後資金の不足が2000万円になると試算されたものです。
無職の高齢者夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦のみ世帯）における、平均的な月収すなわち年金収入は、20万9198円。平均支出は26万3718円ということで、月収から差し引くと月額5万4520円の赤字になります。この金額が30年間続くという前提で計算すると、1962万7200円。つまり老後30年間で約2000万円足りなくなるというのが、この報告書の根拠でした。
ただし、この数字は老後の生活に入る時期をいつにするかによって変わりますし、月収と支出も個人差があるので、2000万円あれば足りるかといえば、全員に当てはまるわけではありません。
一方、総務省の試算では「800万円」という数字が出ています。こちらは2022年度のデータを基に、平均的な月収が24万6237円、支出が26万8508円として計算されたもの。支出から月収を引くと、毎月2万2271円の赤字になります。これを30年間で累計すると801万7560円、約800万円足りなくなるという試算です。
なぜ、2000万円、800万円と、これほど差が出たかというと、2022年度の統計では月収において社会保障給付とその他の収入が大幅にアップしています。しかし、これも個人差があるので、どれだけの人に該当するかは不明瞭です。こうした数字がメディアで報じられ、独り歩きしたことで大騒ぎになったというのが現状だと思います。正直なところ、何が正しいかは誰にもわからないのです。
年金はあくまでも副収入と考えあてにしない
今後は年金支給額も変化することが予測されます。高齢者を支えている年金の原資となっているのは、若い世代が納める税金がベースなので、少子高齢化が進む日本ではますます厳しくなるでしょう。その結果、年金を支給される時期も現在の60歳から65歳へ、そして70歳まで引き上げられる可能性も考えられます。だから、私は年金そのものをあてにしないほうがいいと思っています。年金は副収入くらいの感覚で考えておくのがお勧めです。
現状で大事なことは、自分が将来的にセカンドライフを迎える時期をいつにするのか、そこまでにどのくらい貯蓄を増やせるのかを把握しておかなければいけないということです。
では、実際に老後の生活にはいくら必要なのか。「老後2000万円問題」というのは、あくまで2019年時点で試算されたもの。老後を迎える時期が10年先、20年先になる人たちには、今後の物価上昇や経済状況によって、2000万円という金額の貨幣価値が下がる可能性もあります。年金そのものもあてにならない状況では、今のうちからしっかり資産形成をしていくことが大切です。
初期投資の金額が少なくても、運用商品を間違えずにコツコツ積み立てていけば、期間が長くなるほど福利効果が生まれてお金が増えていく。だからこそ、私はできるだけ若いうちから、1万円でも強制的に投資に回すということをお勧めしています。
